StartFragment 自己契約 代理人が契約の相手方になることです。 民法は自己契約を禁止しております。 双方代理 代理人が契約者当事者双方の代理人なることです。 これも、禁止されています。 第百八条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代...

StartFragment 代理権 代理とは、代理人が行った法律行為の効果を本人に帰属させる制度です。 第九十九条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 ２...

StartFragment 到達主義 申込の意思表示は相手に到達して初めて効力を生じます（97条） 到達とは相手方の郵便ポストに投函されるなど意思表示が相手方の知り得る勢力圏内に置かれたことをいい、相手方がその内容を現実に了知している必要はありません。...

StartFragment 強迫による意思表示 強迫による意思表示は、取り消すことが可能です。 仮に強迫の程度が強く、表意者が完全に意思に自由を喪失しているときは、96条の適用はなく当然無効となります。（最判Ｓ33.7.1） 第三者による強迫...

StartFragment 詐欺による意思表示 相手方の欺罔行為により表意者が　錯誤に陥り、その錯誤に基づいてなされた意思表示。 詐欺による意思表示は取り消すことができ、遡及的に無効となります。 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２...

StartFragment 錯誤 効果意志と表示行為の不一致を表意者自身が知らないことです。 第九十五条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。...

StartFragment 通謀虚偽表示 相手方と通じてなした、効果意志と表示行為が不一致である意思表示です。 例えば、債権者からの差し押さえをを逃れるため財産を第三者に売渡（売ったことにする）、実態を伴わない売買などのことです。 第九十四条...

StartFragment 心理留保 意義・要件 表意者が表意行為に対応する効果意志がないことを知りながら行う意思表示。 当事者間の効果 心理留保は原則として有効。 ※婚姻のような身分行為には適用はなく、常に無効。（意思主義）...

StartFragment 法律行為とは 一定の権利や義務の変動(発生・変更・消滅）を発生させるための「要件」を法律要件といい、意思表示を重要な要素とする「行為」を法律行為、そして法律行為などの法律要件をみたすと発生する、一定の権利や義務の変動という「効果」を法律効果という...

StartFragment 物とは有体物に限られます。（85条） 不動産と動産 土地及びその定着物は不動産とされ、それ以外のすべての有体物は動産とされます。（86条1項・2項） 不動産の分類 ①　建物のように別個独立の不動産...