事実上の夫婦の一方が他方の意志に基づかず婚姻届を作成提出した場合においても、当時双方に夫婦としてに実質的生活関係が存在し、後に他方の配偶者がその提出に事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。 最判S47・7・25...

旧外国人登録法による外国人の指紋押捺制度が憲法13条にに違反していないかが、問題となった。 ※日本在住のアメリカ人が、新規で外国人登録申請を行った際に、外国人登録原票、登録証明書等に指紋押捺をしなかったため、外国人登録法違反として起訴された。 最高裁は、13条から、...

企業側の雇い入れについて争われた。 3か月の試用期間を設けて私企業に採用されたものが、大学在学中の学生運動の活動履歴について、入社面接の際に虚偽の申告をしたという理由で、試用期間の満了直前に採用を拒否されたため、労働契約関係存在の確認を求めた。...

当事者で婚姻の意志があるが、社会通念上の夫婦関係の意志がない場合、 最高裁は、 「たとえ婚姻の届け出自体について当事者間に合意に合致があり、ひいては、当事者間に、一応、 法律上の夫婦という身分関係を設定する意志はあったと認めえる場合にあっても、それが、単に他の目的を達するた...

不倫相手（不貞行為の相手方）に対して、慰謝料を請求できない場合があります。 主に以下の二つが挙げられます。 ・婚姻関係が破たんしている場合 ・相手方が既婚者と知らなかった場合 この二つです。 婚姻関係が破たんしている要素として、すでに離婚の話し合いをしている状況や、数年にあ...

市区町村長が、弁護士会から照会に応じて漠然と個人の前科を報告したことが、プライバシー権を侵害しないかどうか争われた。 最高裁は、前科等は 「人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」...

別居中であっても、完全に婚姻関係が破綻していないのであれば、浮気相手と配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。 具体的には次のような状況が考えられます。 別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる状況 業務命令の単身赴任などで仕方なく別居しなければならなかった。...

外国人の選挙権が問題となった最高裁の判決です。 選挙権は自国民のみ、認められたものであって、外国人に選挙権は、基本的には認められていないが、永住資格を要する、外国人には地方選挙のみ認められた。 最高裁は、「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する...

強制加入の公益法人である、税理士会が、特定の政治団体に寄付するため、総会の多数決に決議によって、構成員に特別会費に徴収を義務付けることができるかどうかが争われた。 最高裁は「政党など（政治資金）規正法上の政治団体に対して、金員の寄付をするかどうかは、戦況における投票の自由と...

13年9月に衣料品店にて土下座を命じた女性に対しての判決です。 札幌区検は、札幌市東区の衣料品店で店員に土下座を命じたとして強要容疑で逮捕され元介護職員の女（４３）について、画像を中傷のコメントとともにツイッターに投稿したとして名誉毀損（きそん）罪で略式起訴した。...