多数当事者の債権と債務関係その4

August 12, 2017

保証人の求償権

 

委託を受けた保証人

 

第四百五十九条

保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。

2  第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

事前求償権

 

委託を受けた保証人の事前求償権

 

第四百六十条

保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。

一  主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。

二  債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。

三  債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。

 

事前求償権を行使された債務者の保護

 

第四百六十一条

前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。

2  前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。

 

※物上保証人に事前求償権は認められません。(最判H2.12.18)

 

委託を受けない保証人

 

第四百六十二条

主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。

2  主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

 

※利息や損害賠償は請求できません。

 

保証人の通知義務

 

第四百六十三条

第四百四十三条の規定は、保証人について準用する。

2  保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、善意で弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、第四百四十三条の規定は、主たる債務者についても準用する。

 

※保証人から債務者への通知、債務者から委託を受けた保証人への通知が必要です。

 

連帯債務・不可分債務の求償権

 

第四百六十四条

連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。

 

共同保証

 

共同保証とは同一の主たる債務について数人の保証人がある場合です。以下のパターンがあります。

・普通の保証人が数人いる場合。

・連帯保証人が数人いる場合。

・複数の普通保証人間に連帯関係がある場合。(保障連帯)

 

※保障連帯とは普通の保証人から分別の利益を放棄したものです。

 

第四百六十五条

第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。

2  第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。

 

 

 

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