転質 StartFragment 質権者が質物をさらに他人に質入れをすることを転質といいます。この場合、最初の質権設定者を原質権設定者となり、転質者を原質権者といいます。 責任転質 質権者が自己の責任をもって転質することです。 成立要件 ・要物契約性...

StartFragment 動産質 成立要件 引渡によって成立しましす。 対抗要件 第三百五十二条 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 ※第三者に引渡た場合、質権自体は消滅しませんが、第三者に対抗出来なくなります。（...

先取特権 StartFragment 民法上特に保護する必要性の高い債権を、他の債権に優先して弁済を受ける権利です。 法廷担保物権です。 付従性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先的弁済効力を有します。（留置権、収益的効力を認められません。） 第三百三条...

担保物件EndFragment StartFragment 種類 留置権・先取特権（法廷担保物件（法律上当然に成立する。）） 質権・抵当権（約定担保物件（当事者の約定（契約）によって成立する。）） 付従性 被担保債権が成立しなければ担保物件も成立せず、被担保債権が消滅すると...

地上権 StartFragment 第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 譲渡・賃貸・担保権設定 第三百六十九条 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債...

StartFragment 数人が具体的な持分権を有する共同所有形態です。各所有者の権利を持分権といいます。 持分権 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。 処分 持分の譲受人は第三者に当たるため、登記をしなけらば、他の共有者に持分を対抗できません。（最判S46.6.1...

主物の帰属 StartFragment 第二百三十九条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 ２ 　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。 遺失物の取得 第二百四十条 遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところ...

StartFragment 所有権 二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。 相隣関係 第二百九条...

StartFragment 占有の提起 第百九十七条 占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。 占有保持の訴え 第百九十八条 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の...

StartFragment 成立要件 第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。 ※意思能力のないものは占有権を取得できません。 第百八十一条 占有権は、代理人によって取得することができる。...