他の目的の為の婚姻
当事者で婚姻の意志があるが、社会通念上の夫婦関係の意志がない場合、 最高裁は、 「たとえ婚姻の届け出自体について当事者間に合意に合致があり、ひいては、当事者間に、一応、 法律上の夫婦という身分関係を設定する意志はあったと認めえる場合にあっても、それが、単に他の目的を達するた...
不倫相手に慰謝料を請求できない場合
不倫相手(不貞行為の相手方)に対して、慰謝料を請求できない場合があります。 主に以下の二つが挙げられます。 ・婚姻関係が破たんしている場合 ・相手方が既婚者と知らなかった場合 この二つです。 婚姻関係が破たんしている要素として、すでに離婚の話し合いをしている状況や、数年にあ...
前科紹介事件
市区町村長が、弁護士会から照会に応じて漠然と個人の前科を報告したことが、プライバシー権を侵害しないかどうか争われた。 最高裁は、前科等は 「人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」...
別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる
別居中であっても、完全に婚姻関係が破綻していないのであれば、浮気相手と配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。 具体的には次のような状況が考えられます。 別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる状況 業務命令の単身赴任などで仕方なく別居しなければならなかった。...
外国人の選挙権
外国人の選挙権が問題となった最高裁の判決です。 選挙権は自国民のみ、認められたものであって、外国人に選挙権は、基本的には認められていないが、永住資格を要する、外国人には地方選挙のみ認められた。 最高裁は、「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する...
税理士会政治献金事件
強制加入の公益法人である、税理士会が、特定の政治団体に寄付するため、総会の多数決に決議によって、構成員に特別会費に徴収を義務付けることができるかどうかが争われた。 最高裁は「政党など(政治資金)規正法上の政治団体に対して、金員の寄付をするかどうかは、戦況における投票の自由と...