有責配偶者からの離婚請求

※有責配偶者とは離婚原因を作った配偶者とななります。不貞を行った、暴力を振るった方の配偶者です。

有責配偶者からの離婚請求は認められます。

以前は信義則に反するという観点から

認められていなかったが、

別居期間８ 年で認めた最高裁判例（最判平成２ 年１１月８ 日）

も認めなかった最高裁判例（最判平成元年３ 月２８日）もある。

下級審判決でも別居期間６ 年で認められた例もあり（東高判平成１４年６ 月２６日）、

別居期間９ 年で棄却された例（東高判平成１９年２ 月２７日）もある。

ここで重要なのが、相手方が有責配偶者と立証しなければならない。

立証できなければ、別居期間中の婚姻費用（生活費など）を払っていれば、

信義則違反とはならず、僅か3年で離婚が認められてしまいます。

現在の裁判実務は、一定期間の別居があれば、

婚姻は破綻しており民法770条１項５号（婚姻を維持しがたい重大な事由）

の離婚原因があると認定しており、その一定期間については、３ 年プラスマイナス

１ 年を合理的なガイドラインとするのが有力説です。