通謀虚偽表示

StartFragment 通謀虚偽表示 相手方と通じてなした、効果意志と表示行為が不一致である意思表示です。 例えば、債権者からの差し押さえをを逃れるため財産を第三者に売渡(売ったことにする)、実態を伴わない売買などのことです。 第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 当事者間の効果 原則無効。 第三者に対する効果 善意の第三者に対しては有効です。 第三者は善意で在れば足り、無過失まで要求されません。 ※第三者は登記等の対抗要件を備えなくても、94条2項の保護を受けられます。(最判S44・5・27) 94条2項の第三者とは 当事者及びその包括承継人以外で、通謀虚偽表示に基づく法律関係の外観を信じ、新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵

心理留保

StartFragment 心理留保 意義・要件 表意者が表意行為に対応する効果意志がないことを知りながら行う意思表示。 当事者間の効果 心理留保は原則として有効。 ※婚姻のような身分行為には適用はなく、常に無効。(意思主義) しかし、相手方が表意者の真意を知っていた場合(悪意)や、知ることができたような場合(有過失)には無効になります。 九十三条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 タイ・バンコクオフィス ●TEL:+662-426-5096(日本から掛ける場合)02-426-5

法律行為

StartFragment 法律行為とは 一定の権利や義務の変動(発生・変更・消滅)を発生させるための「要件」を法律要件といい、意思表示を重要な要素とする「行為」を法律行為、そして法律行為などの法律要件をみたすと発生する、一定の権利や義務の変動という「効果」を法律効果という。 法律行為という法律要件が満たされると、法律効果が生じます。 法律行為の分類 法律行為は、意思表示の態様によって3種類に分類できます。 ・申込と承諾の契約 ・一方的な意思表示の単独行為(取消・解除など) ・2つ以上の意思表示で行われる合同行為(会社設立など) 成立要件・有効要件 成立要件 法律行為は権利能力を有する当事者が、一定の法律効果を発生させる目的で意思表示をすること 有効要件 ・当事者に関する要件 権利能力・意思表示・行為能力の存在 ・意思表示に関する要件 意思表示に欠缺・瑕疵がない ・目的に関する要件 確定性・ 実現可能性・適応性・社会的妥当性 ※適応性 強行規定に反しないこと 91条 社会的妥当性 公序良俗に反しないこと 90条 第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。 第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表

続・浮気の証拠集めのやれる範囲(推奨)

StartFragment 前回の補足です。 ここに書くことも対象者に絶対ばれてはいけません。 対象者が浮気しているかどうかの確認にです。 スマホや携帯から確認ができない方は、こちらを試してみましょう。 対象者が電車通勤の場合、ICカード履歴を覗けます。 方法は二つあり駅で印字履歴をする方法と、アンドロイド系のアプリで履歴を確認する方法です。 (スイカリーダーとかそんな名前です。定期での行動範囲は出てきません。) これで、明らかに怪しい駅で降りていたり、電車で帰ってきたふりをしていた場合には分かります。 (ただ、時間はでてきません。) 後は、GPS(ロガー)を対象者のカバンに仕掛けるのも一つの手です。 GPSロガーは後からPC等につないで、どこに移動したか確認するものです。 (移動のスピードで徒歩か車の確認は出来るものが多いです。) リアルタイムで見れない分、小さいので隠しやすい点もあります。 インターネットではそれほど高くない値段で購入できますが、値段が安いものは機能や大きさがよろしくないものもあります。また、使う前には(仕掛ける前には)一度ご自身で試して、しっかりと使えるかどうか試してみてください。 ばれたときの為に何かカモフラージュ出来るものがいいです。 (お守りの中に仕込む等) ばれたときにはしっかりと言い訳をしてください。 言い訳の理由も考えておきます。その為にカモフラージュするものも同等です。 ご自身の趣味のものにカモフラージュして、なんで入ったかわからないようするか、鞄の奥底に黒のビニールテープで貼り付け絶対にばれないようにするかです。 車で移動する対象者には車に

浮気の証拠集めのやれる範囲(推奨)

StartFragment 弊社に依頼をする前に、自分で探偵の真似事をし(きつい言い方かもしれないが)結果、自分では証拠がとれず、最終的にご依頼される方が最近増えてきおります。 これはかなり最悪状況なことが多いです。 なぜなら、ほぼ対象者達にばれていて、後の調査が難しくします。 (難しくなると一度で済む調査が二度三度かかり、結果調査料金が高くなります。) 正直、我々探偵でも知り合い(顔見知り)の尾行は無理に近いです。 TVや映画のように、全く対象者に姿形を見られずに尾行は難しいです。 (もちろん対象者に覚えられるまで、見られることはありませんが) ご自身で、チャレンジしても結局尾行に失敗するか、尾行が成功したとしても証拠が押さえられない、ということが多いです。 (証拠映像をカメラに収めるにも、技術が要ります。) 警戒している状況で、ご依頼をされますと、上記に書いたように、調査が難しくなります。 警戒した対象者達のとる行動は、尾行者の特定が出来なくてもホテルに入るときに周りを見渡し、誰もいなくなるまで待ったり、ホテルに中々入らなかったりもします。 こうなると、どんなに優秀な調査員でも1度目でホテルの入りをとるのは非常に難しくなります。 その為、通常より調査の回数を行わなければならないことになります。 いくら警戒はしていても、対象者達は浮気を止めないので、証拠はなんとかしてとりますけど・・・ なので、尾行や証拠収集は探偵に任せたほうが賢明です。 では、ご自身で出来る範囲の浮気調査を書いていきたいと思います。 (もちろん、絶対にばれないことが条件です。) オーソドックスなところで、ス

StartFragment 物とは有体物に限られます。(85条) 不動産と動産 土地及びその定着物は不動産とされ、それ以外のすべての有体物は動産とされます。(86条1項・2項) 不動産の分類 ① 建物のように別個独立の不動産 ② 石垣のように土地の一部として土地権利の変動に従うもの ③ 立木のように、一定の手続きを踏めば別個独立の物として認められるもの 不動産以外の有体物はすべて動産です。土地に付着していても定着していなければ、 動産となり、商品券などの無記名債権も動産とみなされます。(86条3項) 主物と従物(87条) 従物 ① 主物の常用に供される ② 主物に付属すると認められる程度の場所的関係にある ③ それぞれが別個独立している ④ 主物と同一の所有者に属する 従物は主物の処分に従う。(87条2項) ※87条は任意規定 当事者が意思表示したときはこの限りではない。 抵当権 主物についての抵当権は従物にも及びます。(大連判T8.3.15) 従物についての対抗力は、主物の対抗要件を備えることにより付与されます。(最判S44.3.28) 元物と果実 天然果実 物を用法どおり使用するとえられる産出物(88条1項) 法定果実 物の試用対価として受け取る金銭等(88条2項) 八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。 第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。 2  不動産以外の物は、すべて動産とする。 3  無記名債権は、動産とみなす。 第八十七条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とす

権利能力なき財団・法人

StartFragment 権利能力のなき財団・社団は民法に明確な規定はありません。 ですが、財団・社団としての実質を持っているため、法人の規定を可能な限り類惟適用します。 意義 権利能力のなき財団・社団とは、法人となるに適した社会的実体を有しているが、法人法定主義の下における法律の評価手続きを経ていないために、法人格を認められない。 実質要件 判例 「権利能力のない社団といい得るためには、団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定してるものでなければならない」最判S39.10.15 法律関係 積極財産の帰属 財産は構成員(社員)の共同所有と解さざるを得ないとしています。この共同所有形態はは総有(各人がそもそも持分を持たない)最判S32.11.14 取引等における名義 団体名義で取引は出来ます。 民事訴訟法では、「代表者または管理人の定めがあるもの」についてだけは、「その名において訴え、又は訴えられることができる」(29条) 登記名義は団体名で登記は出来ません。(最判S47.6.2) 代表者名義に肩書きを付すことも許されてません。 登記ををする場合は、代表者あるいは代表者ではない構成員の個人名義か(最判H6.5.31)、構成員全員の共有名義になります。 構成員・代表者の責任 社団の総有財産だけがその責任財産(強制執行の目的となる財産)となります。したがって、構成員各自は社団の債務につき取引の相手方に対し直接に債務や責任を負う事はなく、その総有財産

法人

StartFragment 法人の種類 公法人 国家公共に事務を遂行することを目的とし、公法の規定に準拠して成立・運営される法人(国・地方公共団体等) 私法人 私人の自由な意思決定による目的の遂行のために、私法の規定に準拠して・設立・運営される法人(会社・私立学校等) 社団法人 一定の目的のために集合した人の団体を社団といい、この集合した構成員のことを社員という。この人の集合体である社のうち、法人格を有する社団を社団法人という。 財団法人 一定の目的のために搬出された財産の集合体を財団という。この財団の中で法人格を与えられたものを財団法人という。 営利法人 営利とは団体それ自体が収益を挙げることではなく、利益(剰余金)が構成員(社員)に分配されることを意味します。利益を構成員(社員)に分配することを目的とする法人 非営利法人 営利を目的しない法人。一般法人法により比較的安易な基準で法人格を取れる。 外国法人 設立 認許主義(35条1項) 権利能力 原則的に同種のない内国法人と同一の私権を享有しますが(35条2項)自然人たる外国人が享有ができない権利と法律又は条約中に特別の規定がある権利については、権利能力はない。(35条2項ただし書き) 第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 2  学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。 第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範

失踪宣言

StartFragment 失踪宣告 不在者の生死が明らかではない状態が、一定期間経過したとき、 失踪宣言により、不在者を死亡したものとみなします。 失踪には、普通失踪と特別失踪があります。 普通失踪 不在者の生死が7年間明らかでないとき(30条1項) 特別失踪 死亡の可能性が高い状態に遭遇し、 危機が去った後1年間生死が明らかではないとき(30条2項) 第三十条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 2  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 失踪宣告の取り消し 失踪者が生存していること、または31条に定められた期日と 異なる期日で死亡したことが証明された場合、 家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により 失踪宣告を取り消さなければなりません。(32条1項前段) 取消の効果 失踪宣告は遡及的に無効となり、発生していた法律行為は原則無効となりますが、 その取消前に善意で行った法律行為には影響を及ぼさないとしています。 (32条1項後段) この善意は、双方の善意とされています。(大判S13.2.7) 当事者、取引を行った相手方も善意でなければなりません。 財産を受けてたもの

不在者

StartFragment 不在者 住所又は居所を去って容易に帰ってくる見込みがない者を不在者と呼びます。 不在者は死亡しているわけではないので、権利能力はあります。 不在者財産管理人制度 不在者の財産を管理するため、家庭裁判所が 利害関係人又は検察官の請求により不在者財産管理人を選任します。 不在者財産管理人の権限(103条) ①保存行為 ②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において 利用又は改良を目的とする行為 売買や遺産分割などは家庭裁判所の許可が必要です。 第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。 2  前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。 第二十六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。 2  不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置い

制限行為能力者との契約 相手方の保護

StartFragment 相手方の催告権 制限行為能力者との取引 取引の相手方は、制限行為能力者が能力を回復し 能力者になったときには、1か月以上の期間内にその取り消すことができる行為を 追認するか否かを確答すべき旨を催告できます。(20条1項) 能力を回復していない者に対しては、法定代理人・保佐人・補助人に 対して、催告できます。(20条2項) 期間内に回答しない場合は同意したものとみなされます。 ただし、特別の方式(未成年後見監督人の同意等)が必要な場合は 取り消したとみなされます。 被保佐人または審判により補助人に同意権を付与された非補助人に対しても、 保佐人又は補助人から追認を得るように催告できます。 期間内に追認を得れなければ、取り消したものとみなされます。 ※未成年者と成年被後見人にたいしては、催告しても意味がありません。 回答がなくとも、追認したとみなされたり、取り消したものにはなりません。 意思表示の受領能力を有しないためです。(98条) 第二十条 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。 2  制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その

制限行為能力者との契約

StartFragment 相手方の催告権 制限行為能力者との取引 取引の相手方は、制限行為能力者が能力を回復し 能力者になったときには、1か月以上の期間内にその取り消すことができる行為を 追認するか否かを確答すべき旨を催告できます。(20条1項) 能力を回復していない者に対しては、法定代理人・保佐人・補助人に 対して、催告できます。(20条2項) 期間内に回答しない場合は同意したものとみなされます。 ただし、特別の方式(未成年後見監督人の同意等)が必要な場合は 取り消したとみなされます。 被保佐人または審判により補助人に同意権を付与された非補助人に対しても、 保佐人又は補助人から追認を得るように催告できます。 期間内に追認を得れなければ、取り消したものとみなされます。 ※未成年者と成年被後見人にたいしては、催告しても意味がありません。 回答がなくとも、追認したとみなされたり、取り消したものにはなりません。 意思表示の受領能力を有しないためです。(98条) 第二十条 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。 2  制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その

探偵の証拠と素人の証拠の差

弊社に浮気調査のご依頼があった場合、弊社が証拠として報告書に提示する証拠とは、裁判になっても負けない証拠です。 判例でラブホテルの出入り2回ほどで不貞行為を認められていないものがあります。その為、探偵業界では不貞行為を認められる浮気の証拠としては、3回程度のラブホテルの出入りが必要と考えられています。 この証拠をきっちり抑えることで、裁判になったときに不貞行為があったと認められ、200万~300万円程度の慰謝料が認められます。 では、配偶者の浮気に気づき、ご自身で証拠を集めた場合はどうなるでしょうか。 浮気の証拠としてメールやラインのやり取り、ふたりの写真、ホテルの領収書等があったとします。 配偶者が完全に不定した場合は、不貞行為が認められない可能性は高いです。 また、認められた場合も慰謝料の額としても低額になります。(50万円程度) 裁判官の考えとして、「不貞行為はあったかもしれないし、ないかもしれないけど、配偶者以外の異性と親しいのは間違いなさそうなので、不貞行為の証拠能力としては低いのでこの程度額が妥当でしょう」となります。(裁判は裁判官の心証で左右されますので一概には言えません。) 50万円程度の慰謝料では弁護士費用と裁判費用(おそらくこの場合は裁判費用は折半か原告側が多くなることが予想されます。)で赤字となりますので、裁判をしない方がいいです。 裁判で相手方の不貞行為が認められた場合は裁判費用は被告(相手方)側に全額の支払いか被告側が多く払う(被告8分・原告2分など)判決が出ます。 裁判での例を記載していますが、調停の場合でも同じです。 (調停前置主義なので、裁判の前

補助・補助人

StartFragment 補助 対象者 第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、 保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、 補助開始の審判をすることができる。 ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない 「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分」とは、 意思能力があるものの財産管理に対する能力が低いが、 保佐の対象になるほど著しく低くはないということを指します。 補助人 被補助人 第十五条 2  本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、 本人の同意がなければならない。 3  補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は 第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない 成年後見人・保佐人と違い、補助人の開始には本人の同意が必要です。 補助人の機能 同意権 原則として同意権はありませんが、一定の場合同意権が認められます。 本人の同意も必要です。 十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は 補助人若しくは補助監督人の請求により、 被補助人が特定の法律行為をするには その補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。 ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、 第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。 2  本人以外の者の請求により前項の審判をするには、 本人の同意がなければならない。 3  補助人の同意を得なければならない行為について、 補助人が被補助人の

保佐・保佐人

StartFragment 保佐 対象者 第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、 後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、 保佐開始の審判をすることができる。 ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。 「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」とは、 意思能力があるものの財産管理に対する判断が通常人より著しく低い事を指します。 被保佐人・保佐人 第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。 第八百七十六条の二 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。 2  第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から 第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。 3  保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、 保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。 保佐人関する規定は、成年後見人の規定と変わりはありません。 保佐人の機能 同意権 第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、 その保佐人の同意を得なければならない。 ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。 一  元本を領収し、又は利用すること。 二  借財又は保証をすること。 三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。 四  訴訟行為をすること。 五  贈与

制限行為能力者

StartFragment 成年後見 後見開始の審判 第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、 保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、 後見開始の審判をすることができる。 この、後見開始において、本人の同意は不要です。 対象者は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にあるものです。 第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。 第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。 2  成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくは その親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、 成年後見人を選任する。 3  成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、 必要があると認めるときは、 前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、 更に成年後見人を選任することができる。 4  成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに 生活及び財産の状況、成年後見人となる者の 職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無 (成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びに その法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、 成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない 第八百四十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、 その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後

法律上の「父」、認知無効の請求は可能

子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。 広島県内の男性は03年、フィリピン人女性と結婚。同国で生活していた女性の3人の子のうち、末っ子の女児(当時8歳)だけを認知して呼び寄せ、05年に日本国籍を取得させた。 しかし、夫婦関係が破綻した為、男性が認知無効を求めて提訴。1、2審とも請求を認めたため、女児側が「身勝手な無効主張を認めれば、女児は日本国籍を失い、大きな不利益を被る」と上告した。 大谷剛彦裁判長は、 「認知をするに至る事情はさまざまで、認知者による無効の主張を一切許さないとするのは相当でない」と指摘。 男性は「利害関係人」にあたり、娘との血縁関係のない今回のケースでは、男性の無効請求が認められると判断し、「認知者は認知の無効を主張することができる」との初判断を示し、認知された子側の上告を棄却した。 これで、父側の無効請求を認めた1、2審判決が確定した。 民法は785条で「認知をした父母は認知を取り消すことができない」と定める一方、 786条で、子や利害関係人による取り消しの主張を認めている。 5人の裁判官のうち4人の結論。 大橋正春裁判官は 「認知した父の意向で子の地位を不安定にすることは許されない」とする反対意見を述べた。 なお、学説上は「血縁関係のない認知は無効」という考えが主流だが、実際に法律上の父が裁判で訴えられるかについて、最高裁が判断を示すのは初めてとなる。 ここ最近、家族の在り方の多様性が浸透し、今まで認められなかったものが認められ、民法の改正も行われている。上記にも書いてあるが、基本的に認知を取り消すことはでき

未成年の行為能力

未成年 StartFragment 第四条  年齢二十歳をもって、成年とする。 第五条  未成年者が法律行為をするには、 その法定代理人の同意を得なければならない。 ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 2  前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 3  第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、 その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。 目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。 第六条  一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、 成年者と同一の行為能力を有する。 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、 その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、 又はこれを制限することができる。 未成年者は、原則として法廷代理人の同意を得なければ法律行為は出来ません。 (同意権) 未成年者が単独で行った行為は、取り消すことが出来ます。(取消権) 制限行為能力者が行った法律行為は、取り消されると初めから無効となり、 仮にすでに利益を得ていた場合は、現存利益を返還すれば足ります。(悪意でも) 未成年者が単独で行った法律行為は、後に追認が出来ます。 追認されると、取り消しは出来ません。 追認権は、法定代理人・法定代理人の同意を得た未成年者、 成年に達した未成年者が行えます。 次の場合は単独で法律行為が出来ます。 単に権利を得、又は義務を免れる法律行為 権利を得とは、贈与を受ける場合であり、 義

権利能力

民法を学ぶ・権利能力 | 浮気調査・探偵といえばhy東京探偵事務所[if IE 6]><link rel="stylesheet" href="http://www.hytokyo.co.jp/blog/wp-content/themes/hy_blog/style.ie6.css" type="text/css" media="screen" /><![endif][if IE 7]><link rel="stylesheet" href="http://www.hytokyo.co.jp/blog/wp-content/themes/hy_blog/style.ie7.css" type="text/css" media="screen" /><![endif] StartFragment 第三条  私権の享有は、出生に始まる。 2  外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。 この3条1項の規定は権利能力の始期を定めたもので、 人は生まれながらにして平等に完全な権利能力を有するとのことです。 そしてこれは、人の見に有効であって、 例えば、犬等のペットへの贈与は認められません。 そしてこれは、出生に始まります。 胎児に権利能力はあるのか 3条の反対解釈では、胎児に権利は認められません。 が、これでは、不公平な結果を招くことから、 一定の場合胎児にも権利能力が認められています。 不法行為の損害賠償・相続・遺贈の場合においては、 胎児は生まれたものとみなして、権利能力が認められています。 これには、2種類の説があり、法定停止条件説と法定解除条件説

うつ病で退職

最近では長時間労働にや上司のパワハラによって、うつ病を発症したり、自殺を図ってしまうことが社会問題となっています。 裁判において、実際に長時間労働の強制やパワハラの認定をされている企業が発覚しいます。 これらの、企業は裁判で明らかにされたことを真摯に受け止め、業務形態を変えていくべきです。 長時間労働やパワハラによって、うつ病を発症して社会復帰が困難な方には労災を認定し、社会復帰を手助けすべきものだと考えていますが、この制度を悪用する輩も現れます。 うつ病と偽り退職をして労災認定をする輩です。 企業様も明らかに不振を抱いているので弊社にご依頼をされます。 このご依頼は90%以上の確率で対象者はクロです。 この対象者達は、うつ病と偽っているのですぐに証拠が取れます。 毎日、パチンコ屋に通っていたり、休職中にもかかわらず他の仕事を始めていたり、中には自ら自分で労災のお金が入ると吹聴していた方もいます。 上記の対象者達は医師の診断書を貰っております。 制度を悪用する輩は後を絶ちません。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp

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