February 25, 2019

先日最高裁の判決で不貞相手への離婚慰謝料請求を否定原則されました。

今回のケースは離婚したときより数年前に(4~5年前)に行った不貞行為により離婚を余儀なくされたという原告側の主張に対して、被告側は離婚時に、不貞行為はなく婚姻を破綻させた原因ではないことと時効を主張していたようです。

※不法行為の時効は相手方を知ったときから3年、不法行為の時から20年間行使しないとき。

時効に関してはこれまでは、下級審では離婚時に損害が発生するという判例が出ていました。

これに関しては、この最高裁の判決の中では否定さていません。

また例外として、(離婚慰謝料...

March 3, 2018

2017年12月6日、設置した人に契約を義務付けるNHKの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決を合憲と初判断し「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断も示した。

主な点は

・NHK受信料は合憲

・テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務。

・NHKが契約を求める裁判を起し、勝訴が確定した時点で契約成立

・テレビの設置時にさかのぼって支払義務が生じる

裁判が起され勝訴が確定しなければ契約成立になりません。

疑問点は、この裁判の間にTVの設置をやめれば、訴えの利益が失われ却下判決がくだる...

April 14, 2017

子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。

広島県内の男性は03年、フィリピン人女性と結婚。同国で生活していた女性の3人の子のうち、末っ子の女児(当時8歳)だけを認知して呼び寄せ、05年に日本国籍を取得させた。

しかし、夫婦関係が破綻した為、男性が認知無効を求めて提訴。1、2審とも請求を認めたため、女児側が「身勝手な無効主張を認めれば、女児は日本国籍を失い、大きな不利益を被る」と上告した。

大谷剛彦裁判長は、

「認知をするに至る事情はさまざまで、認知者による無効の主張を一切許さないとするのは相当でな...

April 10, 2017

スナックを経営する中国人女性(57)を殴ったとして暴行罪に問われ中国人の元女性従業員(52)が起訴された。

この起訴された根拠(証拠)として採用されたのは、別の中国人従業員と客が暴行現場をみたという証言だ。

事件の概要は、従業員は2014年9月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約2カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、約20日間勾留され起訴された。

東京地裁の公判中、中国人従業員と客の証言に信憑性がないため、裁判長が経営者の女性と中国人従業員のラインのやり取りを...

April 7, 2017

夫の死後、冷凍保存された精子によって、人口受精され生まれてきた子に対して、夫の子(嫡出子)として認められるか争われた。

最高裁は、

「民法の実親子に関する法制は,血縁上の親子関係を基礎に置いて,嫡出子については出生により当然に,非嫡出子については認知を要件として,その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし,この関係にある親子について民法に定める親子,親族等の法律関係を認めるものである。ところで,現在では,生殖補助医療技術を用いた人工生殖は,自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず,およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするま...

April 3, 2017

婚約中の守操義務違反を離婚後に認め、慰謝料の他、二人で住む新居にかかった費用や結婚資金等も損害賠償として認められた珍しい判決です。

A(元夫)は婚約中に女性と不貞行為に及び、結婚ごそれに気づいたB(元妻)は結婚1か月で別居、そして離婚しています。

判決文は

「原告と被告は、婚約が成立したのであるから、正当な理由のない限り、将来結婚するという合意を誠実に履行すべき義務を負っているから、それぞれ婚約相手と異なる人物と性的関係を持たないという守操義務を負っていたというべきところ~中略~

原告が、被告の不貞の事実を婚約中に知ったのであれば、被告との...

March 26, 2017

小売商業調整特別措置法の定める小売市場の許可制が憲法22条の営業の自由に反しないかが争われた。

小売商業調整特別措置法3条1項

政令で指定する市(特別区を含む。以下同じ。)の区域(以下「指定地域」という。)内の建物については、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、小売市場(一の建物であつて、その建物内の店舗面積(小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。)の大部分が五十平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ、十以上の小売商(その全部又は一部が政令で定める物品を販売する場合に限る。)の店舗の用に供されるものをいう。...

March 24, 2017

小説の「石に泳ぐ魚」のモデルとなった原告が顔面の腫瘍などを執拗かつ苛烈に描写されたことに、名誉・プライバシーを侵害されたとして、小説の出版差止め等を請求した。

日本国憲法

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

最高裁は、

「公共の利益に係らない被上告人のプライバシーにわたる事項を表現内容に含む本件小説の公表により公的立場にない被上告人の名誉・プライバシー、名誉感情が侵害されたものであって、本件小説の出版等により被上告人に重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあるというべきである。したがって、人格権...

March 20, 2017

橋柱、電柱等へのビラ張りを禁止する大阪市屋外広告物条例が憲法21条に違反しないかが問題となった。

最高裁は、

「大阪市における美観風致を維持し、および公共に対する危惧を防止するために、屋外広告物について必要な規制をしているのであり、この程の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することができる」として、

当該条例を合憲とした。

最判S43・12・18

軽犯罪法の規制もこれにあてはまり、みだりに他人の家屋その他

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March 18, 2017

名誉棄損は刑法230条で規定がなされている。

刑法230条公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

ただし公共の利害に関する特例もある。

刑法230条の2

前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

前項の規定の適用については、公訴...

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代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

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