法律上の「父」、認知無効の請求は可能

子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。

広島県内の男性は０３年、フィリピン人女性と結婚。同国で生活していた女性の３人の子のうち、末っ子の女児（当時８歳）だけを認知して呼び寄せ、０５年に日本国籍を取得させた。

しかし、夫婦関係が破綻した為、男性が認知無効を求めて提訴。１、２審とも請求を認めたため、女児側が「身勝手な無効主張を認めれば、女児は日本国籍を失い、大きな不利益を被る」と上告した。

大谷剛彦裁判長は、

「認知をするに至る事情はさまざまで、認知者による無効の主張を一切許さないとするのは相当でない」と指摘。

男性は「利害関係人」にあたり、娘との血縁関係のない今回のケースでは、男性の無効請求が認められると判断し、「認知者は認知の無効を主張することができる」との初判断を示し、認知された子側の上告を棄却した。

これで、父側の無効請求を認めた１、２審判決が確定した。

民法は７８５条で「認知をした父母は認知を取り消すことができない」と定める一方、

７８６条で、子や利害関係人による取り消しの主張を認めている。

５人の裁判官のうち４人の結論。

大橋正春裁判官は

「認知した父の意向で子の地位を不安定にすることは許されない」とする反対意見を述べた。

なお、学説上は「血縁関係のない認知は無効」という考えが主流だが、実際に法律上の父が裁判で訴えられるかについて、最高裁が判断を示すのは初めてとなる。

ここ最近、家族の在り方の多様性が浸透し、今まで認められなかったものが認められ、民法の改正も行われている。上記にも書いてあるが、基本的に認知を取り消すことはできない。

今回は、女児と血縁関係にあらず、女児にはフィリピンにも認知している父がいた。

これも踏まえた判決だろう。

判決文より

民法７８６条は，

子以外の利害関係人も認知無効の主張をすることを認めており，この利害関係人には，子の母，認知者の妻，認知によって相続権を害される者なども含まれる。現在，認知無効を主張するのが被上告人だけであったとしても，今後，新たに利害関係人が生ずることもありうるのであり，将来，被上告人以外の利害関係人から認知無効の訴えが提起されると，被上告人と上告人の間の法律上の父子関係は否定されざるをえないのである。

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