取得時効と登記

StartFragment 時効完成前の第三者 AはBが所有する土地の占有を行いましたが、Aの取得時効完成前にBがCに土地を売り渡し、その後、Aの取得時効が完成した場合。 時効完成前の第三者に対して、自己の所有権を登記なくして主張出来る。(大判T7.3.2 最判S41.11.22) 時効完成後の第三者 AはBが所有する土地の占有を行い取得時効を完成した。その後、BがCに土地を売り渡した場合。 Aは登記なくしてCに自己の所有権を主張出来ない。(最判S33.8.28) (Aは取得時効が完成したのに、登記を怠っていたので仕方ないとする対抗要件主義) ※Cが背信的悪意者の場合は登記なくしてもAは自己の所有権を主張出来る。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 タイ・バンコクオフ

登記を対抗要件とする物件変動

StartFragment 相続と登記 八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 被相続人から生前譲渡された第三者との関係 売主が買主Aに売買契約した後死亡し、売主から相続した相続人が被相続人と買主Aとの売買を知らずに買主Bに売り渡した場合、買主Aと買主Bは対抗関係に立ちます。(大連畔T15.02.01) ※登記が済んでいる場合は登記が優先されるので、対抗関係に立てません。 共同相続と登記 被相続人が死亡し、相続人AとBが共同相続したときBが単独で相続した土地を登記しCに売渡した場合、Aは登記がなくてもCに対抗できます。Bの登記は無権利だからです。 ※Aに帰属性が認められれば、Cは保護される可能性もあります。 ※Bの持分は取得できます。 相続の放棄と登記 被相続人が死亡し、相続人AとBが共同相続したとき、Bが相続を放棄したが、Bの債権者がABで共同で相続した登記をして、Bの持分を差押場合は、 Bの債権者の差押は無効になります。相続の放棄の効力はは絶対的で、何人に対しても、登記なくして主張できます。(最判S42.01.20) ※Aは単独の相続人であることを主張できます。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業

不動産物件変動

[if IE 6]><link rel="stylesheet" href="http://www.hytokyo.co.jp/blog/wp-content/themes/hy_blog/style.ie6.css" type="text/css" media="screen" /><![endif][if IE 7]><link rel="stylesheet" href="http://www.hytokyo.co.jp/blog/wp-content/themes/hy_blog/style.ie7.css" type="text/css" media="screen" /><![endif] StartFragment不動産物件変動EndFragment StartFragment 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 第三者 当事者及びその包括承継人以外の者。 「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」(大判例M41.12.15) ・物件を取得した者 ・不動産を差し押さえた第三者、仮差押をした第三者(判例) ・賃借人 (賃貸人は対抗するためにも登記が必要(判例・多数説)) 第三者に当たらない者 ・無権利者 ・不法行為者・不法占拠者(判例) 背信的悪意者排除説(現在の判例・通説) 背信的悪意者は第三者に当たりません。 信義則に反するような悪意者は保護に値しません。 背信的悪意者からの転得者 判例 転得者が第一買主

物件変動

StartFragment 物件の発生 原子取得と承継取得があります。 物件の変更 物件の性質を変えない範囲で物件の容体・内容に変更を加えることです。 物件の消滅 目的物の減失 放棄 ※第三者を害することは出来ません。 消滅時効 混同 ※相対立する2つの法律的地位が同一人物に帰属することです。 例 抵当権者が抵当権設定者の土地を取得する場合等 混同により消滅しない場合 抵当権者が抵当権設定者の土地を取得した場合でも、後順位抵当権者がいる場合は消滅しない。 同一人物につき所有権及び他の物件が同一人物に帰属した場合であっても、物件が第三者の権利目的であるときは、混同によって消滅しません。 所有権以外を目的とする場合 第百七十九条 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 2  所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 3  前二項の規定は、占有権については、適用しない。 物権の設定及び移転 当事者の意思表示のみよってその効力を生じます。これを物件変動による意思主義といいます。 第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。 移転の時期 特約のない限り、契約と同時に移転します。(最判S33.6.20) 物件変動が生じるための客観的な要件が満たされていない場合は、その要件が満たされたとき移転します。 対抗要件主義 第三者に

時効の効果・援用・放棄

StartFragment 時効の遡及効 時効の効力は起算日にさかのぼります。 時効を援用するものが勝手にその起算日を変更出来ない。(最判S35.07.27) 第百四十四条 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。 時効の援用 時効の利益を受けるの者が、時効の利益を受ける旨の意思表示をすること。 第百四十五条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 援用権者 時効の当事者=時効により直接利益を受ける者(大判M43.01.25) (保証人・連帯保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者・詐害行為の受益者) 援用の効果の相対性 援用権者が複数いる場合、そのうち1人が援用しても、その効果は他の援用者に及びません。(相対性) 時効利益の放棄 時効完成前には時効の放棄は出来ません。 第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。 ※時効の完成を困難にする特約等は認められない。 効果・方法 援用権者が複数いる場合、そのうち1人が援用しても、その効果は他の援用者に及びません。(相対性) 時効完成後の自認行為 時効の完成を知らずに債務を承認した場合。 信義則上消滅時効を援用することは許されない(時効援用の喪失 最判S41.04.20) 時効の中断 時効期間の進行を中断し、それまでの進行期間を無に帰します。 第百四十七条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。 一  請求 二  差押え、仮差押え又は仮処分 三  承認 請求 第百四十九条 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。 第百五十条 支払督促は、債

消滅時効

StartFragment 対象権利 ・債権 ・用益物権(地上権や地役権等) ・担保物件(単独でかかりません。) 非対象権利 ・所有権 ・占有権、留置権、相隣関係の権利、共有物分割請求権 (一定の事実状態、法律状態があれば認められる権利は消滅時効にかかりません。) 第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 2  債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。 要件 権利の不行使 権利を行使できるのにもかかわらず、一定期間権利を行使しないことです。 消滅時効の起算点 確定期限付き債権 期限の到来したとき 不確定期限付き債権 期限の到来したとき 期限の定めのない債権 債権の成立・発生時(原則) 返還期限の定めのない消費賃借 催告があるときは催告後、相当期間が経過したとき 催告がないときは契約、債権成立から相当期間経過時 債務不履行に基づく損害賠償請求権 本来の債務の履行を請求できるとき 不法行為に基づく損害賠償請求権 被害者または法廷代理人が損害及び加害者を知ったとき(3年) 一定期間の経過 債権 10年間 債権・所有権以外の財産 20年間 定期給付債権 5年間 短期消滅時効にかかる債権であっても、確定判決等によって確定した債権 10年間 第百六十九条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。 (三年の短期消滅時効) 第百七十条 次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。 一  医師、助産師又は薬

財産分与

弊社にご依頼される浮気調査では、多数の方が離婚を選択します。 (離婚を前提に調査依頼される方が多いです。) 浮気調査にて、不貞の証拠を掴み慰謝料を請求した後、離婚となれば配偶者との間に財産分与があります。 この分野は法律的知識も必要となるため、弊社は専門家の意見を聞くこと(また依頼をすることを)をすすめていますが、それでも費用的にご自身でやることを選択する方(協議離婚で財産分与も行う方)もいますので、数点注意点を上げたいと思います。 まずは配偶者の財産を把握すること。 不動産や動産(車等)は目に見えるものなので把握しやすいですが、隠し口座や株なども把握しておかなければ、相手が隠し通せばもらえません。 (厳密には財産隠しは違法行為ですが、隠したことを気づかなければ違法行為もなにもなかったことになります。) 負の財産の債務。 家のローンや車のローンです。 結婚生活において必要なために負った債務は財産分与の対象になります。 それとは別に個人的趣味の為に借金を負った場合(ギャンブル等)は財産分与の対象になりません。 退職金や年金。 退職金の場合は、将来もらえることが確実な場合は財産分与の対象になることがあります。 年金は婚姻期間の間分は配偶者が支払った分から貰えます。 共有財産と特有財産の把握。 共有財産 InstanceEndEditable InstanceBeginEditable name="head" InstanceEndEditable StartFragment家財道具・不動産(土地や建物)・自動車・銀行預金・株券(有価証券等)・ゴルフ会員権・美術品等EndFrag

取得時効

StartFragment 取得時効 対象権利 所有権 百六十二条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。 2  十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。 用益物権 地上権・永小作権・継続的に行使され外形上認識できる地役権 第百六十三条 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。 所有権の取得時効の要件 所有の意思をもってする占有 自主占有・自分が所有者であるという意思をもってする占有。 他主占有・所有の意思を持たずにする占有。 所有の意思の有無は占有取得原因の客観的性質により決まります。(最判S45.6.18) 直接占有または間接占有でも構いません。 占有の性質の変更も可能です。 第百八十五条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。 平穏・公然 平穏とは暴力等によらないこと、公然とは秘匿しないことです。 第百八十六条 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。 2  前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。 他人の物 第百六十二条

時効

StartFragment 時効 一定期間継続した事実を尊重し、それに即した権利変動を生じさせる制度です。 取得時効 一定期間の占有によって権利を取得する。 消滅時効 一定期間の権利不行使によって権利が消滅する。 時効制度の意義 長時間継続する事実状態を尊重することにより、その事実を前提とした社会秩序・法律関係に維持を図る。 長時間の経過により、証拠の保全が困難になることに対する救済を図る。 権利の上に眠る者は保護しない。 権利失効の原則 権利の行使は信義誠実にこれをなさなければならず、長期間権利を行使しなかったため、相手にもはやその権利が行使されないと正当な信頼を抱かせた場合には、もはやその権利の行使は許されないとする。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 タイ・バ

期限と期間

StartFragment 期限 法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を、将来必ず到来する事実の発生にかからしめることです。 期限は、始期、終期、確定期限、不確定期限とに分類されます。 第百三十五条 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。 2  法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。 期限の利益 期限の利益とは、期限の到来しないことにより当事者の受ける利益のことです。 (例えば、金銭を借りた場合、返済の期日まで返済しないでいいという利益です。) 期限の利益の放棄 債務者と債権者の双方が期限利益を享受している場合、債務者は(または債権者)は債権者の喪失する利益をてん補すれば、期限の利益を放棄を出来ます。 第百三十六条 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。 2  期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。 期限の利益の喪失 第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。 一  債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。 (破産法103条3項により弁済期が到来したものとみなされる。) 二  債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。 三  債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。 期間の計算 起算点 第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。 第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、

条件

条件 条件とは違法行為の発生又は消滅を、将来の不確定な事実の成否にかからしめることです。 停止条件 条件の成就により法律行為の効力が発生する。 解除条件 条件の成就により法律行為が停止する。 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。 2  解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3  当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 条件を付けることのできない法律行為 公益上 公序良俗または強行法規に反するもの。 (婚姻、認知、養子縁組、相続放棄、承認等の身分行為) 私益上 相手方が不利益になる行為。 (相殺、解除、取消、買戻し、選択債権等) ※相手方の同意がある場合や、停止条件付債務の免除のように、相手方不利益を得なければ可能です。 条件の種類 既成条件 当事者はそれを知りませんが、条件の成就、不成就が確定している場合。 第百三十一条 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。 2  条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。 3  前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。 不法条件 条件となる事実の内容を不

無効・取消

StartFragment 無効・取消 無効 法律行為をしても初めから法律効果が得られないことです。 無効は原則として誰でも、だれに対しても、いつでも主張できます。 (行使期間に制限はありません。) 無効行為の追認 第百十九条 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。 効力は将来に向かってのみ発生します。 取消 法律効果の結果をさかのぼって消滅させます。 取消権者 百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。 2  詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。 方法・効果 百二十一条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。 第百二十三条 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。 取消権の消滅 第百二十六条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 追認できるときとは、取消権の原因となっていた状況が消滅した後になります。 第百二十四条 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生

表見代理

StartFragment 表見代理とは 代理権を持たない者が代理行為をした場合に、本人と無権代理人との間に特殊な関係にあるために、その無権代理行為を代理権がある行為と同様に扱い、本人に対し効果を帰属させる制度。 ※無権代理行為は原則として本人に対して効力を生じません。しかし、代理権が存在するかのような外観があり、その外観の形成につき本人に責任がある場合には、その外観うを信頼した者を保護し取引の安全を図ります。 効果 本人は有効な代理行為がされたの場合と同一の責任を負います。 百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。 無権代理との関係 表見代理も無権代理の一種なので、無権代理に関する追認、催告、取り消し規定(民法113条~116条)の適用があります。 相手方の保護 相手方の保護を重視し、表見代理と無権代理人責任との二重効を認め、相手方は選択的に追及できるとしてます。 種類 代理権授与の表示による表見代理 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。 権限外の行為の表見代理 第百十条 前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三

無権代理と相続

StartFragment 無権代理と相続 無権代理人が本人を相続した場合 判例 本人と代理人との資格が同一になった場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位をを生じたものと解し、本人として追認を拒絶することは許されない。(資格融合説・最判S40.6.18) 共同相続の場合 無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されませんが、他の相続人が拒絶するこは許されます。 判例 他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効にならない。(最判H5.01.21.) 逆に他の相続人全員が追認していれば、無権代理人は追認を拒絶できません。 本人が無権代理人を相続した場合 追認拒絶は可能です。(最判S37.04.20) ただし、無権代理人の責任も相続します。 (履行又は損害賠償の債務の相 本人と無権代理人双方を相続した場合 (Bが無権代理行為を行い、Bが死亡し本人AとCが相続し、さらにAも死亡し、Cが相続した場合) 資格融合説に基づき、追認は拒絶できません。(最判S63.03.01) hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-816

無権代理

StartFragment 無権代理 無権代理とは代理権を有しない者が他人の代理人として法律行為を行うことです。 この際、代理権授与以外の代理権一般の要件を満たすことが必要です。 無権代理は原則として本人に効果を生じませんが、本人にとって有利な契約もある為、追認によって効果を本人に帰属させることも可能です。 だたし、第三者の権利を害することは出来ません。 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない 相手方の保護 催告権があります。相当の期間を定めてその期間内に追認するかどうか催告出来ます。その期間内に返答がなされなかった場合、拒絶したものとみなされます。 この催告は、行為当時、代理人に代理権がない事を知っていたときも出来ます。 第百十四条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。 取消権 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。 無権代理人の責任追及 本人が追認を拒絶した場合等、無権代理人に責任追及ができます。 これは、無過失責任となります。

代理 その3

StartFragment 復代理 復代理とは代理人が自分の名義でさらに他の者を代理人に選任して、その権限内の行為を代理させる本人の代理人のことです。 復任権及び代理人の責任 任意代理の場合 本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに限り復代理を選任できます。 第百四条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。 第百五条 代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。 2  代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。 法定代理の場合 復代理選任後も代理人は復代理の行為につき、選任及び監督に過失がなかった場合でも本人に対し責任を負いますが(無過失責任)、やむを得ない事由があるために復代理を選任した場合は、その選任及び監督についてのみ本人に責任を負います。 第百六条 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。 法律関係 第百七条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 2  復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。 復代理人は代理人の代理権が消滅した場合に、代理権が消滅します。 StartFragment hy東京探

代理 その2

StartFragment 自己契約 代理人が契約の相手方になることです。 民法は自己契約を禁止しております。 双方代理 代理人が契約者当事者双方の代理人なることです。 これも、禁止されています。 第百八条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 例外 不動産の売買契約締結後の登記申請(最判S43.3.8) 弁済の受領 本人があらかじめ許諾した行為 事後的に追認を受けたとき 第百十六条 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 代理権の濫用 代理人が自己の利益の為に行った行為は代理権の濫用にあたります。 この行為に対して、判例心裡留保(93条ただし書)を類に適用します。 代理人が権利を濫用しても原則的に有効ですが、 相手方が悪意又は有過失のときには、この代理行為は無効となります。(最判S42.4.20) StartFragment hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-81

代理

StartFragment 代理権 代理とは、代理人が行った法律行為の効果を本人に帰属させる制度です。 第九十九条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 2  前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。 代理の種類 代理権の発生原因により、任意代理と法定代理分けられます。 任意代理 本人の意思に基づき他人に代理権を授与することです。(代理権授与行為) 法定代理 本人の意志に基づかないで発生します。(未成年の親や成年後見人) 代理権の範囲 任意代理 代理権授与行為の内容によって決まります。 法定代理 代理権の範囲は法律で決められています。 代理権が明らかではない場合 保存行為 財産の現状を維持する行為 利用行為 財産を利用して収益を得る行為 改良行為 財産の価値を高める行為 第百三条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。 一  保存行為 二  代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為 StartFragment hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8

意思表示

StartFragment 到達主義 申込の意思表示は相手に到達して初めて効力を生じます(97条) 到達とは相手方の郵便ポストに投函されるなど意思表示が相手方の知り得る勢力圏内に置かれたことをいい、相手方がその内容を現実に了知している必要はありません。 申込の意思表示を発信した後でも、到達する前であれば撤回も可能です。 第九十七条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ※契約の申し込みは異なります。 発信主義となり、これを発信したときにその効力を生じます。(526条1項) 第五百二十六条 隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。 2  申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。 意思表示の受領能力 未成年者と成年被後見人は、意思表示の受領能力を持ちません。 第九十八条の二 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。 StartFragment hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町

強迫

StartFragment 強迫による意思表示 強迫による意思表示は、取り消すことが可能です。 仮に強迫の程度が強く、表意者が完全に意思に自由を喪失しているときは、96条の適用はなく当然無効となります。(最判S33.7.1) 第三者による強迫 相手方が善意であっても、取り消すことは可能です。 強迫による取り消しと第三者 強迫の場合は96条第3項のような規定はありません。 強迫による取り消しは、善意の第三者に対抗できます。 この第三者は、意思表示の取り消し前に法律関係に入ってきた者です。 取消後の第三者 意思表示を取消後に介入してきた第三者に対しては、 詐欺の場合と同様に対抗要件具備の先後になります。 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 StartFragment hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161

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