組合・民法

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意義・性質

第六百六十七条　組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

２　出資は、労務をその目的とすることができる。

※法的性質は諾成・有償・双務契約です。

組合財産

第六百六十八条　各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

※判例では合有と解されています。（大判S11.2.25）

金銭出資の不履行の責任

第六百六十九条　金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

組合の効力

第六百七十条　組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。

２　前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。

３　組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

※各組合員が権利と義務を有します。

委任の規定の準用

第六百七十一条　第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を執行する組合員について準用する。

業務執行組合員の辞任及び解任

第六百七十二条　組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。

２　前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。

組合員の変動

任意脱退

第六百七十八条　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。

２　組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

非任意脱退

第六百七十九条　前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

一　死亡

二　破産手続開始の決定を受けたこと。

三　後見開始の審判を受けたこと。

四　除名

第六百八十条　組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。

脱退した組合員の持分の払戻し

第六百八十一条　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。

２　脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。

３　脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。

終了

解散

第六百八十二条　組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。

組合の解散の請求

第六百八十三条　やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。

※やむ得ない事由以外に、組合契約で定めた解散事由の発生や存続期間の終了、組合員の合意、組合員が1人になることも解散事由となります。

組合の清算及び清算人の選任

第六百八十五条　組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。

２　清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。

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