December 16, 2017

今回の浮気調査事例は、配偶者に浮気相手が2人いた案件です。

ただ、最初から2人いたわけではなく途中交代です。

※ご紹介させていいただいている事例は許可をいただいてから掲載しています。

こちらの案件では、定額プラン(¥400,000)で受けております。

※弊社の定額プランは終了条件として、浮気の証拠の取得までです。(依頼者の希望によりますが通常はラブホテルの出入りなら2回~3回、相手宅の宿泊なら2回程度になります。)

5回~6回の調査で、浮気相手の勤務先と自宅、ラブホテルの出入りを2回ほど押さえた後に異変が起こる。

デートの雰囲気がちょっと変わり...

September 25, 2017

今回の浮気調査の対象者は妻の方です。

最近は妻の方の浮気調査の方が増えている傾向です。

クライアントは妻と同居しているのであやしい日を絞って調査を行いことができ、今回の調査は空振りがなく行えました。

先ずは浮気を疑った原因がラインです。

夜中に飲み会から帰ってきた後、ラインのポップアップ表示に男の名前からのメッセージを確認。しかも、ハートマーク付きで・・・

これは、浮気の疑いが強いとのこで弊社に依頼。

調査初日は旅行に行くかもしれないと。

対象者はもちろん女友達と行くと言っているが、案の定男と合流。

旅館での一泊とデート風景を押さえ、調査終了。

調査...

July 13, 2017

浮気調査に於いて、調査料金が抑えられる場合と膨れる場合があります。

この状況を比較してご説明します。

同居と別居の場合の比較。

明らかに別居の場合の方が、調査料金が高いです。

同居であればある程度、怪しい日を狙って調査をできますが別居の場合はこの情報がありません。

別居した配偶者が仕事をしていれば、仕事中は調査を除外できますが(中には仕事中に会う方もいましたが)その時間帯以外を調査を行わないと浮気の証拠が掴めない場合があります。

(極端にいえば毎日調査を行わなければならない場合もあります。)

警戒してない場合と警戒している場合と警戒させた場合の比...

July 7, 2017

今回の浮気調査に於いて、浮気の証拠としたとは浮気相手の自宅での宿泊です。

(証拠として2泊分です。)

相手の自宅が浮気現場の場合は宿泊でないと、浮気の証拠にはなりずらい場合があります。

ラブホテルと違い、2~3時間の滞在ではどうしても言い逃れが出来てしまい浮気の証拠として認められない可能性が出てきます。

更に今回のケースは非常に特殊で、浮気相手が水商売をしており、宿泊の証拠といっても、夜に入りを押さえ、朝の出を押さえるとうことができない状況です。

調査方法は、休みの日に出かけるのを待って、帰宅時の入りを押さえ次の日の家からの出を押さえる方法で...

March 10, 2017

犯罪捜査のために司法警察員が行った放送済み取材ビデオテープの差押え処分が憲法21条に違反しないかが問題となった。

放送内容は反社会組織による恐喝や暴行の現場も撮影されていた。この映像をもとに警察は反社会組織の組長らを逮捕した、その証拠としてTBSの録画テープを差し押さえました。

最高裁は

「公正な刑事事件を実現するために不可欠である適正迅速な調査の遂行という要請がある場合にも・・・取材の自由がある程度の成約が受ける場がある」とし、「適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、報道の自由が妨げられる程度および将来の取材の自由が受ける影響等の事情を...

March 3, 2017

探偵業務を行うためには探偵業法に基づき業務を行わなければいけません。

法令遵守です。

これ違反しますと営業停止命令や罰金等の行政処分が下ります。

去年の探偵業者の行政処分が発表されています。

気になる方はこちらからどうぞ。

東京 警視庁

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shobun/index.html

神奈川県 神奈川県警

http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0093.htm

多いのは書面の交付(重要事項説明書)違反です。

探偵...

January 12, 2017

不倫相手(不貞行為の相手方)に対して、慰謝料を請求できない場合があります。

主に以下の二つが挙げられます。

・婚姻関係が破たんしている場合

・相手方が既婚者と知らなかった場合

この二つです。

婚姻関係が破たんしている要素として、すでに離婚の話し合いをしている状況や、数年にあたり別居していて婚姻関係が外形上認められない場合等あります。

相手方が既婚者と知らなかった場合とは、相手方が、配偶者に騙されて付き合った場合等、相手方が注意しても既婚者として知りえる状況ではなかった場合を指します。

(注意すれば知りえる状況だった場合は、相手方はたとえ知らなかっ...

January 11, 2017

市区町村長が、弁護士会から照会に応じて漠然と個人の前科を報告したことが、プライバシー権を侵害しないかどうか争われた。

最高裁は、前科等は

「人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」

したがって、

「漠然と弁護士会の紹介に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる」とした。

最判S54・4・14

探偵業でも過去の犯罪履歴を調べることは、差別行為にあたり違法調査となります。

hy東京探偵事務所 町田オフィス
 

●TEL:...

January 5, 2017

別居中であっても、完全に婚姻関係が破綻していないのであれば、浮気相手と配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。


具体的には次のような状況が考えられます。

別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる状況

  1. 業務命令の単身赴任などで仕方なく別居しなければならなかった。

  2. 関係を修復するために、一時的な別居と位置づけた冷却期間とし、また、お互いに定期的に会っている。

  3. 配偶者が話し合いもなく勝手に別居を始めてしまった。

上記のような状況では慰謝料請求が可能になり

別居するうえで既に離婚するという言葉や意思表示をして...

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hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

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