August 18, 2019

婚姻適齢

第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

※婚姻が有効に成立する為には男女双方の意思が必要です。

判例・実質的意思説

婚姻の届け出をする意思だけでは足りず、社会通念上の夫婦関係を創ろとする意志が必要である。

婚姻の意思は婚姻届作成時だけでなく。婚姻届の提出、受理時にも存在しなければならない。

重婚の禁止

配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

再婚禁止期間

第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

2 前項の規定は...

January 20, 2017

事実上の夫婦の一方が他方の意志に基づかず婚姻届を作成提出した場合においても、当時双方に夫婦としてに実質的生活関係が存在し、後に他方の配偶者がその提出に事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。

最判S47・7・25

他方に婚姻の意志がない場合は、無効になるのが原則ですが、、黙認し生活を続けた場合は追認したとみなされます。

民法第百十九条  無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

法律上、婚姻...

January 14, 2017

当事者で婚姻の意志があるが、社会通念上の夫婦関係の意志がない場合、

最高裁は、

「たとえ婚姻の届け出自体について当事者間に合意に合致があり、ひいては、当事者間に、一応、

法律上の夫婦という身分関係を設定する意志はあったと認めえる場合にあっても、それが、単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであって、前述のように真に夫婦関係の設定を欲する効果意志がなかった場合には、婚姻はその効力を生じないと解するべきである。」

最判S44・10・31

この上記の判例が偽装結婚等には適用されます。

民法上では婚姻、離婚に関しては、そのとき...

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