February 10, 2017

日本人である父と外国人である母との間に出生した後に父から認知された子につき、国籍法3条1項が、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることのよって、国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかったため、父母の婚姻(嫡出子であること)を国籍取得の要件とする同項の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどと主張して、国に対し、日本国籍を有することの確認を求めた訴訟である。

日本国憲法

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、...

February 1, 2017

郵便局員は勤務時間外に、ある政党を支持する目的で衆議院選挙選挙用ポスターを提示・配布したことが、公務員の政治活動を一律に禁ずる国家公務員法102条等に違反するとして起訴された。

争点となった法律

憲法21条

第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

国家公務員法102条1項【政治的行為の制限】

職員は、政治又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、ある...

January 31, 2017

自動速度監視装置(オービス)による運転者や同乗者の容ぼうの写真撮影が、憲法13条及び憲法21条に違反しないかが問題になった。

憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法21条

集会、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

最高裁は

「自動速度監視装置による運転者の容ぼうの撮影は、現に犯罪が行われてる場合になされ、犯罪の性質...

January 21, 2017

宗教上の理由で輸血拒否をしている患者に対し、手術の際に生命の維持のため、本人の同意なく輸血が行われたことが争われた。

最高裁は、

「患者が輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意志を有してる場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない」

「医師が、患者が宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有し、輸血を伴わないで肝臓のしゅようを摘出する手術を受けることができるものと期待して入院したことを知っており、右手術の際に輸血を...

January 18, 2017

旧外国人登録法による外国人の指紋押捺制度が憲法13条にに違反していないかが、問題となった。

※日本在住のアメリカ人が、新規で外国人登録申請を行った際に、外国人登録原票、登録証明書等に指紋押捺をしなかったため、外国人登録法違反として起訴された。

最高裁は、13条から、

「個人の私生活上に自由と一つとして、

何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制するjことは道場に趣旨に反するゆるされず、また、右の自由の保障はわが国に在留する外国人に等しく及ぶ」としたが、

「公共の福祉...

January 16, 2017

企業側の雇い入れについて争われた。

3か月の試用期間を設けて私企業に採用されたものが、大学在学中の学生運動の活動履歴について、入社面接の際に虚偽の申告をしたという理由で、試用期間の満了直前に採用を拒否されたため、労働契約関係存在の確認を求めた。

最高裁は、間接適用説の立場を前提としてうえで、企業者は契約締結の自由を有し、

「いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による、特別の制限がない限り、原則としてこれを自由に決定できるのであって、企業が特定の思想・信条を有すする者をそのゆえをもって雇い入れを拒んでも、...

December 30, 2016

外国人の選挙権が問題となった最高裁の判決です。

選挙権は自国民のみ、認められたものであって、外国人に選挙権は、基本的には認められていないが、永住資格を要する、外国人には地方選挙のみ認められた。

最高裁は、「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するのものと解するのが相当であり、」

外国人には同条項による選挙権は保障されていないが、「我が国に在留する外国人のうちでも、永住権等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緻密な関係を持つに至ったと認められるものについて

法律を持って、地方公共団体の長...

December 28, 2016

強制加入の公益法人である、税理士会が、特定の政治団体に寄付するため、総会の多数決に決議によって、構成員に特別会費に徴収を義務付けることができるかどうかが争われた。

最高裁は「政党など(政治資金)規正法上の政治団体に対して、金員の寄付をするかどうかは、戦況における投票の自由と表裏を成すものとして、館員各人が市民としての個人的な政治思想、見解、判断等の基づいて自主的に決定すべき事柄である」から、

「このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできない」

として、総会の決議を無効とした。

最判H8・...

December 19, 2016

裁判で争われたた論点は、接続業者(通称、経由プロバイダー)は、特定電気通信役務提供者にあたるかどうかだ。 最高裁の、判決は

December 18, 2016

2014年1月14日、子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。

広島県内の男性は03年、フィリピン人女性と結婚。

同国で生活していた女性の3人の子のうち、末っ子の女児(当時8歳)だけを認知して呼び寄せ、05年に日本国籍を取得させた。

しかし、夫婦関係が破綻した為、男性が認知無効を求めて提訴。1、2審とも請求を認めたため、女児側が「身勝手な無効主張を認めれば、女児は日本国籍を失い、大きな不利益を被る」と上告した。

大谷剛彦裁判長は、

「認知をするに至る事情はさまざまで、

認知者による無効の主張を一切許さ...

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hy東京探偵事務所
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