September 28, 2017

探偵には依頼を受けられものがあります。

探偵業法第7条には「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない」

最近は問合せが少なくなったが、それでも問合せの内容を聞くと上記に抵触しやすいのがこの二つ。

ストーカー行為等の規制等に関する法律と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称DV防止法)。

ストーカー規制法に抵触する場合は直ぐに判断しやすく、即断れるのだが...

September 25, 2017

今回の浮気調査の対象者は妻の方です。

最近は妻の方の浮気調査の方が増えている傾向です。

クライアントは妻と同居しているのであやしい日を絞って調査を行いことができ、今回の調査は空振りがなく行えました。

先ずは浮気を疑った原因がラインです。

夜中に飲み会から帰ってきた後、ラインのポップアップ表示に男の名前からのメッセージを確認。しかも、ハートマーク付きで・・・

これは、浮気の疑いが強いとのこで弊社に依頼。

調査初日は旅行に行くかもしれないと。

対象者はもちろん女友達と行くと言っているが、案の定男と合流。

旅館での一泊とデート風景を押さえ、調査終了。

調査...

September 17, 2017

弁済受領権者

受領権限のない者に弁済した場合

第四百七十八条

債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

※債権の準占有者とは、取引観念上債権者らしい外観を有するものです。

真の債権者は債権の準占有者に対して、不当利得による返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権を行使できます。

第四百七十九条

前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。

受取証書の持参人に対する弁済

第四百八十条

受取...

September 15, 2017

弁済による代位

第四百九十九条

債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。

2  第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。

※代位と債権譲渡は似ますので第四百六十七条規定が準用されます。

法定代位

第五百条

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

正当な利益を有する者

・自ら債務を負っていないが、債務者の意思に反しても弁済できる利害関係を有する第三者

物上保証人・抵当不動産の第三取得者・後順位担保権者等

・自ら債務を負っているが、債務者との関係では実...

September 13, 2017

消滅原因の法律的性質

法律行為

・債権者の行為→免除

・債務者の行為→相殺・供託

・債権者・債務者の行為→代物弁済、更改

準法律行為

・弁済

事件

・混同、債務者の帰責事由によらない履行不能

弁済の提供

要件

第四百九十三条

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

特定物債権

第四百八十三条

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さな...

September 7, 2017

債務者の抗弁

第四百六十八条

債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

※譲受人は善意である必要があります。

保証人は復活しません。(大判S15.10.9)

抵当権は利害関係のある第三者がある場合は復活しません。(債務者所有のものである場合は復活します。)

2  譲渡人...

September 5, 2017

指名債権譲渡の対抗要件

債務者への通知又は債務者の承諾です。

第四百六十七条

指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

債務者による対抗要件

対抗要件が成立するまでは譲渡人への弁済は有効であり、譲受人に対しては弁済を拒否できます。

通知

通知は必ず譲渡人からしなければならず、譲受人が代位を出来ません。(判例)

※譲受人は譲渡人に通知をするように請求はできます。

通...

Please reload

hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

最新記事

November 20, 2019

August 18, 2019

July 26, 2019

Please reload

アーカイブ
Please reload

タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Basic Square

Copyright 2008-2016 hy Tokyo Tantei Jimusho machida office All rights reserved.