June 30, 2017

動産質

成立要件

引渡によって成立しましす。

対抗要件

第三百五十二条

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

※第三者に引渡た場合、質権自体は消滅しませんが、第三者に対抗出来なくなります。(大判T5.12.25.)

質物の占有回復

第三百五十三条

動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

簡易な弁済充当

第三百五十四条

動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てる...

June 29, 2017

質権

意義

第三百四十二条

質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

要件

目的

第三百四十三条

質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。

質権設定契約

第三百四十四条

質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

簡易の引渡、指図による占有移転も含まれます。占有改定は質権の成立要件に含まれません。

第三百四十五条

質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。

※動産の持...

June 28, 2017

順位

第三百二十九条

一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。

2  一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。

一般の先取特権相互間の順位

1・共益費用

2・雇用関係

3・葬式費用

4・日用品供給

動産の先取特権の順位

第三百三十条

同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。この場合において、第二号...

June 27, 2017

先取特権

民法上特に保護する必要性の高い債権を、他の債権に優先して弁済を受ける権利です。

法廷担保物権です。

付従性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先的弁済効力を有します。(留置権、収益的効力を認められません。)

第三百三条

先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

第三百四条

先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えを...

June 23, 2017

留置権

第二百九十五条

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

2  前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。

※法律上当然に発生する法定担保物権です。

※占有当時は適法だったものの。その後不法な占有となった場合も留置権は成立しません。

要件

債権者が他人の物(動産・不動産)を占有していること。(他の第三者の所有物を含みます。)

その物に関して生じた債権を有していること。(債権と物の牽連性)

...

June 22, 2017

担保物件

種類

留置権・先取特権(法廷担保物件(法律上当然に成立する。))

質権・抵当権(約定担保物件(当事者の約定(契約)によって成立する。))

付従性

被担保債権が成立しなければ担保物件も成立せず、被担保債権が消滅するとその担保債権も消滅します。

随伴性

被担保債権が他人に譲渡されると、担保物権もそれに伴い移転します。

不可分性

担保権者は、被担保債権の全部が弁済されるまで、目的物の全部についてその権利を行使できます。

物上代位性

担保権者は、目的物の売却・減失・損傷などにより、債務者が受ける金銭その他の物に対して権利を行使できます。

担保物権のうち目...

June 21, 2017

地役権

第二百八十条

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。

便宜を受ける土地を要役地、便益を供する土地を承役地といいます。

要役地は一律の土地でなければなりませんが、承役地は、一律の土地の一部でもかまいませんし、隣接している必要もありません。

随伴性・附従性

第二百八十一条

地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるもの...

June 20, 2017

地上権

第二百六十五条

地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

譲渡・賃貸・担保権設定

第三百六十九条

抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2  地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

地上権は物権なので、土地所有者の承諾なしに地上権を担保に供することも、譲渡又は賃貸することも自由です。

土地使用権

地上権は物権であり、債権のように「...

June 19, 2017

数人が具体的な持分権を有する共同所有形態です。各所有者の権利を持分権といいます。

持分権

各共有者の持分は、相等しいものと推定する。

処分

持分の譲受人は第三者に当たるため、登記をしなけらば、他の共有者に持分を対抗できません。(最判S46.6.18)

共有物の利用

第二百四十九条

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

第二百五十一条

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

※同意を得ないで共有物を変更行為を行った共有者に対しては、変更行為の禁止、原状回復請求も可能です。(最判...

June 12, 2017

主物の帰属

第二百三十九条

所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。

2  所有者のない不動産は、国庫に帰属する。

遺失物の取得

第二百四十条

遺失物は、遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。

※所有の意思は不要です。

埋蔵金の発見

第二百四十一条

埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する...

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​町田オフィス

TEL:042-732-3534

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