May 31, 2017

時効完成前の第三者

AはBが所有する土地の占有を行いましたが、Aの取得時効完成前にBがCに土地を売り渡し、その後、Aの取得時効が完成した場合。

時効完成前の第三者に対して、自己の所有権を登記なくして主張出来る。(大判T7.3.2 最判S41.11.22)

時効完成後の第三者

AはBが所有する土地の占有を行い取得時効を完成した。その後、BがCに土地を売り渡した場合。

Aは登記なくしてCに自己の所有権を主張出来ない。(最判S33.8.28)

(Aは取得時効が完成したのに、登記を怠っていたので仕方ないとする対抗要件主義)

※Cが背信的悪意者の場合は登記...

May 29, 2017

相続と登記

八百九十六条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

被相続人から生前譲渡された第三者との関係

売主が買主Aに売買契約した後死亡し、売主から相続した相続人が被相続人と買主Aとの売買を知らずに買主Bに売り渡した場合、買主Aと買主Bは対抗関係に立ちます。(大連畔T15.02.01)

※登記が済んでいる場合は登記が優先されるので、対抗関係に立てません。

共同相続と登記

被相続人が死亡し、相続人AとBが共同相続したときBが単独で相続した土地を登記しC...

May 28, 2017


不動産物件変動

第百七十七条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

第三者

当事者及びその包括承継人以外の者。

「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」(大判例M41.12.15)

・物件を取得した者

・不動産を差し押さえた第三者、仮差押をした第三者(判例)

・賃借人

(賃貸人は対抗するためにも登記が必要(判例・多数説))

第三者に当たらない者

・無権利者

・不法行為者・不法占拠者(判例)

背信的悪意者排除説(現...

May 27, 2017

物件の発生

原子取得と承継取得があります。

物件の変更

物件の性質を変えない範囲で物件の容体・内容に変更を加えることです。

物件の消滅

目的物の減失

放棄

※第三者を害することは出来ません。

消滅時効

混同

※相対立する2つの法律的地位が同一人物に帰属することです。

抵当権者が抵当権設定者の土地を取得する場合等

混同により消滅しない場合

抵当権者が抵当権設定者の土地を取得した場合でも、後順位抵当権者がいる場合は消滅しない。

同一人物につき所有権及び他の物件が同一人物に帰属した場合であっても、物件が第三者の権利目的であるときは、混同によって消滅しません。

所有権...

May 26, 2017

時効の遡及効

時効の効力は起算日にさかのぼります。

時効を援用するものが勝手にその起算日を変更出来ない。(最判S35.07.27)

第百四十四条

時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

時効の援用

時効の利益を受けるの者が、時効の利益を受ける旨の意思表示をすること。

第百四十五条

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

援用権者

時効の当事者=時効により直接利益を受ける者(大判M43.01.25)

(保証人・連帯保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者・詐害行為の受益者)

援用の効果の相対性

援用権者が複数いる場合、...

May 25, 2017

対象権利

・債権

・用益物権(地上権や地役権等)

・担保物件(単独でかかりません。)

非対象権利

・所有権

・占有権、留置権、相隣関係の権利、共有物分割請求権

(一定の事実状態、法律状態があれば認められる権利は消滅時効にかかりません。)

第百六十七条

債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

2  債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

 要件

権利の不行使

権利を行使できるのにもかかわらず、一定期間権利を行使しないことです。

消滅時効の起算点

確定期限付き債権 期限の到来したとき

不確定期限付き債権 期限の到来したとき

期限の定めのな...

May 20, 2017

弊社にご依頼される浮気調査では、多数の方が離婚を選択します。

(離婚を前提に調査依頼される方が多いです。)

浮気調査にて、不貞の証拠を掴み慰謝料を請求した後、離婚となれば配偶者との間に財産分与があります。

この分野は法律的知識も必要となるため、弊社は専門家の意見を聞くこと(また依頼をすることを)をすすめていますが、それでも費用的にご自身でやることを選択する方(協議離婚で財産分与も行う方)もいますので、数点注意点を上げたいと思います。

まずは配偶者の財産を把握すること。

不動産や動産(車等)は目に見えるものなので把握しやすいですが、隠し口座や株...

May 19, 2017

取得時効

対象権利

所有権

百六十二条

二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2  十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

用益物権

地上権・永小作権・継続的に行使され外形上認識できる地役権

第百六十三条

所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

所有権の取得時効の要件

...

May 18, 2017

時効

一定期間継続した事実を尊重し、それに即した権利変動を生じさせる制度です。

取得時効

一定期間の占有によって権利を取得する。

消滅時効

一定期間の権利不行使によって権利が消滅する。

時効制度の意義

長時間継続する事実状態を尊重することにより、その事実を前提とした社会秩序・法律関係に維持を図る。

長時間の経過により、証拠の保全が困難になることに対する救済を図る。

権利の上に眠る者は保護しない。

権利失効の原則

権利の行使は信義誠実にこれをなさなければならず、長期間権利を行使しなかったため、相手にもはやその権利が行使されないと正当な信頼を抱かせた場合には...

May 17, 2017

期限

法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を、将来必ず到来する事実の発生にかからしめることです。

期限は、始期、終期、確定期限、不確定期限とに分類されます。

第百三十五条

法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。

2  法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。

期限の利益

期限の利益とは、期限の到来しないことにより当事者の受ける利益のことです。

(例えば、金銭を借りた場合、返済の期日まで返済しないでいいという利益です。)

期限の利益の放棄

債務者と...

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​町田オフィス

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代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

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