April 30, 2017

通謀虚偽表示

相手方と通じてなした、効果意志と表示行為が不一致である意思表示です。

例えば、債権者からの差し押さえをを逃れるため財産を第三者に売渡(売ったことにする)、実態を伴わない売買などのことです。

第九十四条

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

当事者間の効果

原則無効。

第三者に対する効果

善意の第三者に対しては有効です。

第三者は善意で在れば足り、無過失まで要求されません。

※第三者は登記等の対抗要件を備えなくても、94条2項の保護を受けられます。(最...

April 29, 2017

心理留保

意義・要件

表意者が表意行為に対応する効果意志がないことを知りながら行う意思表示。

当事者間の効果

心理留保は原則として有効。

※婚姻のような身分行為には適用はなく、常に無効。(意思主義)

しかし、相手方が表意者の真意を知っていた場合(悪意)や、知ることができたような場合(有過失)には無効になります。

九十三条

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

hy東京探偵事務所 町田オフィス
 

...

April 28, 2017

法律行為とは

一定の権利や義務の変動(発生・変更・消滅)を発生させるための「要件」を法律要件といい、意思表示を重要な要素とする「行為」を法律行為、そして法律行為などの法律要件をみたすと発生する、一定の権利や義務の変動という「効果」を法律効果という。

法律行為という法律要件が満たされると、法律効果が生じます。

法律行為の分類

法律行為は、意思表示の態様によって3種類に分類できます。

・申込と承諾の契約

・一方的な意思表示の単独行為(取消・解除など)

・2つ以上の意思表示で行われる合同行為(会社設立など)

成立要件・有効要件

成立要件

法律行為は権利能力を...

April 27, 2017

前回の補足です。

ここに書くことも対象者に絶対ばれてはいけません。

対象者が浮気しているかどうかの確認にです。

スマホや携帯から確認ができない方は、こちらを試してみましょう。

対象者が電車通勤の場合、ICカード履歴を覗けます。

方法は二つあり駅で印字履歴をする方法と、アンドロイド系のアプリで履歴を確認する方法です。

(スイカリーダーとかそんな名前です。定期での行動範囲は出てきません。)

これで、明らかに怪しい駅で降りていたり、電車で帰ってきたふりをしていた場合には分かります。

(ただ、時間はでてきません。)

後は、GPS(ロガー)を対象者のカバンに仕...

April 26, 2017

弊社に依頼をする前に、自分で探偵の真似事をし(きつい言い方かもしれないが)結果、自分では証拠がとれず、最終的にご依頼される方が最近増えてきおります。

これはかなり最悪状況なことが多いです。

なぜなら、ほぼ対象者達にばれていて、後の調査が難しくします。

(難しくなると一度で済む調査が二度三度かかり、結果調査料金が高くなります。)

正直、我々探偵でも知り合い(顔見知り)の尾行は無理に近いです。

TVや映画のように、全く対象者に姿形を見られずに尾行は難しいです。

(もちろん対象者に覚えられるまで、見られることはありませんが)

ご自身で、チャレンジしても...

April 25, 2017

物とは有体物に限られます。(85条)

不動産と動産

土地及びその定着物は不動産とされ、それ以外のすべての有体物は動産とされます。(86条1項・2項)

不動産の分類

① 建物のように別個独立の不動産

② 石垣のように土地の一部として土地権利の変動に従うもの

③ 立木のように、一定の手続きを踏めば別個独立の物として認められるもの

不動産以外の有体物はすべて動産です。土地に付着していても定着していなければ、

動産となり、商品券などの無記名債権も動産とみなされます。(86条3項)

主物と従物(87条)

従物

① 主物の常用に供される

② 主物に付属すると認められる...

April 24, 2017

権利能力のなき財団・社団は民法に明確な規定はありません。

ですが、財団・社団としての実質を持っているため、法人の規定を可能な限り類惟適用します。

意義

権利能力のなき財団・社団とは、法人となるに適した社会的実体を有しているが、法人法定主義の下における法律の評価手続きを経ていないために、法人格を認められない。

実質要件

判例

「権利能力のない社団といい得るためには、団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定してるも...

April 23, 2017

法人の種類

公法人

国家公共に事務を遂行することを目的とし、公法の規定に準拠して成立・運営される法人(国・地方公共団体等)

私法人

私人の自由な意思決定による目的の遂行のために、私法の規定に準拠して・設立・運営される法人(会社・私立学校等)

社団法人

一定の目的のために集合した人の団体を社団といい、この集合した構成員のことを社員という。この人の集合体である社のうち、法人格を有する社団を社団法人という。

財団法人

一定の目的のために搬出された財産の集合体を財団という。この財団の中で法人格を与えられたものを財団法人という。

営利法人

営利とは団体それ自体が...

April 21, 2017

失踪宣告

不在者の生死が明らかではない状態が、一定期間経過したとき、

失踪宣言により、不在者を死亡したものとみなします。

失踪には、普通失踪と特別失踪があります。

普通失踪

不在者の生死が7年間明らかでないとき(30条1項)

特別失踪

死亡の可能性が高い状態に遭遇し、

危機が去った後1年間生死が明らかではないとき(30条2項)

第三十条

不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

2  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、...

April 20, 2017

不在者

住所又は居所を去って容易に帰ってくる見込みがない者を不在者と呼びます。

不在者は死亡しているわけではないので、権利能力はあります。

不在者財産管理人制度

不在者の財産を管理するため、家庭裁判所が

利害関係人又は検察官の請求により不在者財産管理人を選任します。

不在者財産管理人の権限(103条)

①保存行為

②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において

利用又は改良を目的とする行為

売買や遺産分割などは家庭裁判所の許可が必要です。

第二十五条

従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単...

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​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

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