March 29, 2017

不貞行為の損害賠償請求権は、相手方2人いることが多いです。

配偶者と浮気相手の2人です。

※場合によっては配偶者、浮気相手に対して損害賠償が成立しない場合があります。

詳しくはこちらのブログをご覧ください。

不倫相手に慰謝料を請求できない場合

https://www.tantei.xyz/single-post/2017/01/12/isyaryoseikyudekinai

浮気相手に対しての時効と配偶者に対しての時効は民法上規定が違います。

浮気相手に対しては、

民法 第724条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び...

March 26, 2017

小売商業調整特別措置法の定める小売市場の許可制が憲法22条の営業の自由に反しないかが争われた。

小売商業調整特別措置法3条1項

政令で指定する市(特別区を含む。以下同じ。)の区域(以下「指定地域」という。)内の建物については、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、小売市場(一の建物であつて、その建物内の店舗面積(小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。)の大部分が五十平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ、十以上の小売商(その全部又は一部が政令で定める物品を販売する場合に限る。)の店舗の用に供されるものをいう。...

March 24, 2017

小説の「石に泳ぐ魚」のモデルとなった原告が顔面の腫瘍などを執拗かつ苛烈に描写されたことに、名誉・プライバシーを侵害されたとして、小説の出版差止め等を請求した。

日本国憲法

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

最高裁は、

「公共の利益に係らない被上告人のプライバシーにわたる事項を表現内容に含む本件小説の公表により公的立場にない被上告人の名誉・プライバシー、名誉感情が侵害されたものであって、本件小説の出版等により被上告人に重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあるというべきである。したがって、人格権...

March 23, 2017

先日、3/21日、相模原市の入浴施設で痴漢行為を行った男が逮捕された。

男は、色つきのお湯が入った浴槽の中で女児(6歳)の下半身を触ったとされており、容疑を認めている。

色つきのお湯の中での犯行行っており、犯行の発覚を隠しながら行っていた。犯行当時は、周囲に他のお客さんいたらしいです。

このような幼児を狙った悪質な痴漢行為を許せません。

今回の容疑者は手口(色つきの湯で発覚を隠す)からいって常習性が疑われます。

刑法176条の強制わいせつ罪に問われる可能性があります。

第176条

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者...

March 20, 2017

橋柱、電柱等へのビラ張りを禁止する大阪市屋外広告物条例が憲法21条に違反しないかが問題となった。

最高裁は、

「大阪市における美観風致を維持し、および公共に対する危惧を防止するために、屋外広告物について必要な規制をしているのであり、この程の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することができる」として、

当該条例を合憲とした。

最判S43・12・18

軽犯罪法の規制もこれにあてはまり、みだりに他人の家屋その他

hy東京探偵事務所 町田オフィス
 

●TEL:042-732-3534
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March 18, 2017

名誉棄損は刑法230条で規定がなされている。

刑法230条公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

ただし公共の利害に関する特例もある。

刑法230条の2

前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

前項の規定の適用については、公訴...

March 15, 2017

小説やTVドラマにもなった「運命の人」のモデルとなった判決です。

外務省の機密事項を、新聞記者が外務省女性事務次官から男女の肉体関係に乗じて入手し、社会党議員に流したため、事務次官と記者が国家公務員法違反に問われた。

最高裁は、取材の自由が憲法21条の精神に照らし尊重に値するとしたうえで、

「報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである...

March 13, 2017

汚職事件にたいして情報漏洩が疑われた石井記者が、裁判所から取材源を証言するように要求されが(取材源の秘匿のため宣誓証言を拒んだ)取材の自由(憲法21条表現の自由)をもとに拒絶できるかが争われた。

刑事訴訟法161条

「正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。」

最高裁は、

「憲法21条は一般人に対し平等に表現に自由を保障したものであって、新聞記者に特種の保障を与えたものでないとし、未だいいたいことの内容も定まらず、これからその内容を作り出すための取材に関しその取材源について、公の福祉のため最も重大な司法権...

March 10, 2017

犯罪捜査のために司法警察員が行った放送済み取材ビデオテープの差押え処分が憲法21条に違反しないかが問題となった。

放送内容は反社会組織による恐喝や暴行の現場も撮影されていた。この映像をもとに警察は反社会組織の組長らを逮捕した、その証拠としてTBSの録画テープを差し押さえました。

最高裁は

「公正な刑事事件を実現するために不可欠である適正迅速な調査の遂行という要請がある場合にも・・・取材の自由がある程度の成約が受ける場がある」とし、「適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、報道の自由が妨げられる程度および将来の取材の自由が受ける影響等の事情を...

March 3, 2017

1973年当時は刑法第200条は、被害者が被疑者の父母、祖母祖父などの直系尊属である場合は、普通殺人罪(刑法第199条)が定める法定刑に比べ、尊属殺人罪が定める法定刑は「死刑又ハ無期懲役」と極めて重かった。

※1995年に改正刑法が成立した際、削除される。

高裁は刑法200条の尊属に対する尊重報恩という動議を保護する立法目的は不合理であるとはいえないとしつつ、

「尊属殺の法廷刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法199条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いす...

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