February 27, 2017

市立高専の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として2年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分の処置をした。

学生が違法であると取消しを求めた行政訴訟(抗告訴訟)を起こしたものです。

最高裁は、

「信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から取得を拒否したものであり、他の体育種目の履修は拒否しておらず、他の科目では成績優秀であった上、右各処分は、同人に重大な不利益を及ぼし、これを避けるためにはその信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさ...

February 26, 2017

地下鉄サリン事件で無差別殺人を実行したオウム真理教に対して宗教法人法に基づく解散命令が請求されたことが、信者の信教の自由を実質的侵害するものとして憲法20条1項に違反しないかどうか、最高裁に特別抗告を行われた。

※特別抗告とは、訴訟法で不服を申し立てることができない決定・命令に対して、その裁判に憲法解釈の誤りその他憲法違反を理由とするときに、特に、最高裁判所に判断を求める抗告をいう

宗教法人法

第八十一条  裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、そ...

February 22, 2017

2016年12月に、女性の部屋に不法侵入し隠しカメラを仕掛けた男の画像が公開されました。

隠しカメラは脱衣場に仕掛けたあり、洗濯機のホースに切れ目があり女性が発見したそうです。

女性は男と面識はなく、合鍵を使うなどして部屋に侵入した疑いが持たれています。

現時点では男が合鍵を手に入れた方法や女性がストーカー行為などのその他の被害にあっていたかどうか不明です。

警視庁はユーチューブで動画を公開し情報の提供は求めています。

詳しくはこちらから

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken_jiko/ichira...

February 17, 2017

非嫡出子に嫡出子の2分の1しか相続分を認めない民法900条4号ただし書前段に規定は憲法14条1項に

違反するかどうか争われた。

最高裁は、同規定の

「立法規定は法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場を配慮して、非嫡出子に嫡出子の2分の1の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇して定めるが、他...

February 16, 2017

僧侶が精神障害の治療のため、加持祈祷など線香の火にあたらせるなどしたために患者(少女)が心臓麻痺で死亡し、傷害致死の容疑で逮捕された。

宗教的行為を処罰することが、憲法20条(信教の自由)に違反しないかが争われた

日本国憲法20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

最高裁は、、「およそ基本的人権は、国民はこ...

February 15, 2017

市立小学校の音楽教諭に対して校長がした入学式における「君が代」のピアノ伴奏の職務命令に従わなかったとして、東京都教育委員会(被告・被控訴人・被上告人)から戒告処分を受けたことから、職務命令が思想・良心の自由を定めた憲法19条に違反しないかが争われた。

日本国憲法19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

最高裁は、本件職務命令は、

「公立小学校における儀式的行事において広く行われるものであって、上告人に対して、特定の思想を持つことを強制したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものではなく、児童に対し...

February 14, 2017

妻と不倫関係になった弁護士の局部を喫り落した事件の控訴審判決があった。

(地裁判決 懲役4年6月の実刑)

冒頭陳述によると、小番被告の妻は平成26年5月から男性の秘書として弁護士事務所で働いていたが、同年12月から男性と合意の上、不倫関係になり、頻繁に性的関係を持つようになった。しかし妻は男性への感情が次第に冷めてゆき、今年8月上旬、小番被告から「帰宅時間が遅い」と責められけんかになった際、離婚を避けるため妻側は「弁護士に性的関係を迫られた」と嘘をついた。小番被告は「立場を悪用し、妻を逆らえなくした」と考え、8月13日、妻とともに弁護士...

February 10, 2017

日本人である父と外国人である母との間に出生した後に父から認知された子につき、国籍法3条1項が、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることのよって、国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかったため、父母の婚姻(嫡出子であること)を国籍取得の要件とする同項の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどと主張して、国に対し、日本国籍を有することの確認を求めた訴訟である。

日本国憲法

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、...

February 7, 2017

昨今問題となっているのが、養育費や損害賠償請求の確定判決または公正証書にサインしたとしても、それを払わず逃げている方が多くいます。その原因として債務者が行う相手の財産の差押の難しさにあります。不動産関係でしたら、登記簿の確認ですぐに裁判所に差押を申し立てられますが、金融資産は金融機関(銀行等)が個人情報の開示を拒むため、債務者の方で債権者が利用する銀行のどこどこ支店まで調べてから裁判所に申し立てする必要がありました。これを緩和するため、民事執行法を見直し、裁判所の命令または弁護士照会による問合せに対し、金融機関に口座照会を行わせる法...

February 6, 2017

企業が従業員にたいして共産党員でないことを文書で証明するよう要求したことが、思想、信条の自由が侵され精神的苦痛を与えられたとして慰謝料の支払を求、憲法19条に違反しないか問題になった。

憲法19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

最高裁は、当該調査の返答の態様は返答を強要するものでなかったことから、

「上告人に対し、上告人が本件書面交付の要求を拒否することによって不利益な取扱いを受ける虞のあることを示唆したり、右要求に応じることによって有利な取扱いを受け得る旨の発言をした事実はなく、さらに、上告人は右要求を拒否した、というの...

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