January 31, 2017

自動速度監視装置(オービス)による運転者や同乗者の容ぼうの写真撮影が、憲法13条及び憲法21条に違反しないかが問題になった。

憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法21条

集会、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

最高裁は

「自動速度監視装置による運転者の容ぼうの撮影は、現に犯罪が行われてる場合になされ、犯罪の性質...

January 26, 2017

強制加入団体である群馬司法司法書士会が、阪神・淡路大震災で被災した兵庫司法書士会に復興目的の寄付をするため、構成員に特別負担金に拠出を義務付けたことが争われた。

最高裁は司法書士会は

「その目的を遂行する上で直接または間接に必要な範囲で、他に司法書士会との間で義務その他についての提携、協力、援助等をすることもその活動範囲に含まれる」

とし、会員からの負担金の徴収は

「会員の政治的または宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく」、

負担金徴収の特別決議を有効とした。

最判H14・4・25

この判例は南九州税理士会政治献金事件で争われた政治献金...

January 21, 2017

宗教上の理由で輸血拒否をしている患者に対し、手術の際に生命の維持のため、本人の同意なく輸血が行われたことが争われた。

最高裁は、

「患者が輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意志を有してる場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない」

「医師が、患者が宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有し、輸血を伴わないで肝臓のしゅようを摘出する手術を受けることができるものと期待して入院したことを知っており、右手術の際に輸血を...

January 20, 2017

事実上の夫婦の一方が他方の意志に基づかず婚姻届を作成提出した場合においても、当時双方に夫婦としてに実質的生活関係が存在し、後に他方の配偶者がその提出に事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。

最判S47・7・25

他方に婚姻の意志がない場合は、無効になるのが原則ですが、、黙認し生活を続けた場合は追認したとみなされます。

民法第百十九条  無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

法律上、婚姻...

January 18, 2017

旧外国人登録法による外国人の指紋押捺制度が憲法13条にに違反していないかが、問題となった。

※日本在住のアメリカ人が、新規で外国人登録申請を行った際に、外国人登録原票、登録証明書等に指紋押捺をしなかったため、外国人登録法違反として起訴された。

最高裁は、13条から、

「個人の私生活上に自由と一つとして、

何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制するjことは道場に趣旨に反するゆるされず、また、右の自由の保障はわが国に在留する外国人に等しく及ぶ」としたが、

「公共の福祉...

January 16, 2017

企業側の雇い入れについて争われた。

3か月の試用期間を設けて私企業に採用されたものが、大学在学中の学生運動の活動履歴について、入社面接の際に虚偽の申告をしたという理由で、試用期間の満了直前に採用を拒否されたため、労働契約関係存在の確認を求めた。

最高裁は、間接適用説の立場を前提としてうえで、企業者は契約締結の自由を有し、

「いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による、特別の制限がない限り、原則としてこれを自由に決定できるのであって、企業が特定の思想・信条を有すする者をそのゆえをもって雇い入れを拒んでも、...

January 14, 2017

当事者で婚姻の意志があるが、社会通念上の夫婦関係の意志がない場合、

最高裁は、

「たとえ婚姻の届け出自体について当事者間に合意に合致があり、ひいては、当事者間に、一応、

法律上の夫婦という身分関係を設定する意志はあったと認めえる場合にあっても、それが、単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであって、前述のように真に夫婦関係の設定を欲する効果意志がなかった場合には、婚姻はその効力を生じないと解するべきである。」

最判S44・10・31

この上記の判例が偽装結婚等には適用されます。

民法上では婚姻、離婚に関しては、そのとき...

January 12, 2017

不倫相手(不貞行為の相手方)に対して、慰謝料を請求できない場合があります。

主に以下の二つが挙げられます。

・婚姻関係が破たんしている場合

・相手方が既婚者と知らなかった場合

この二つです。

婚姻関係が破たんしている要素として、すでに離婚の話し合いをしている状況や、数年にあたり別居していて婚姻関係が外形上認められない場合等あります。

相手方が既婚者と知らなかった場合とは、相手方が、配偶者に騙されて付き合った場合等、相手方が注意しても既婚者として知りえる状況ではなかった場合を指します。

(注意すれば知りえる状況だった場合は、相手方はたとえ知らなかっ...

January 11, 2017

市区町村長が、弁護士会から照会に応じて漠然と個人の前科を報告したことが、プライバシー権を侵害しないかどうか争われた。

最高裁は、前科等は

「人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」

したがって、

「漠然と弁護士会の紹介に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる」とした。

最判S54・4・14

探偵業でも過去の犯罪履歴を調べることは、差別行為にあたり違法調査となります。

hy東京探偵事務所 町田オフィス
 

●TEL:...

January 5, 2017

別居中であっても、完全に婚姻関係が破綻していないのであれば、浮気相手と配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。


具体的には次のような状況が考えられます。

別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる状況

  1. 業務命令の単身赴任などで仕方なく別居しなければならなかった。

  2. 関係を修復するために、一時的な別居と位置づけた冷却期間とし、また、お互いに定期的に会っている。

  3. 配偶者が話し合いもなく勝手に別居を始めてしまった。

上記のような状況では慰謝料請求が可能になり

別居するうえで既に離婚するという言葉や意思表示をして...

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hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

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