December 30, 2016

外国人の選挙権が問題となった最高裁の判決です。

選挙権は自国民のみ、認められたものであって、外国人に選挙権は、基本的には認められていないが、永住資格を要する、外国人には地方選挙のみ認められた。

最高裁は、「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するのものと解するのが相当であり、」

外国人には同条項による選挙権は保障されていないが、「我が国に在留する外国人のうちでも、永住権等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緻密な関係を持つに至ったと認められるものについて

法律を持って、地方公共団体の長...

December 28, 2016

強制加入の公益法人である、税理士会が、特定の政治団体に寄付するため、総会の多数決に決議によって、構成員に特別会費に徴収を義務付けることができるかどうかが争われた。

最高裁は「政党など(政治資金)規正法上の政治団体に対して、金員の寄付をするかどうかは、戦況における投票の自由と表裏を成すものとして、館員各人が市民としての個人的な政治思想、見解、判断等の基づいて自主的に決定すべき事柄である」から、

「このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできない」

として、総会の決議を無効とした。

最判H8・...

December 25, 2016

13年9月に衣料品店にて土下座を命じた女性に対しての判決です。

札幌区検は、札幌市東区の衣料品店で店員に土下座を命じたとして強要容疑で逮捕され元介護職員の女(43)について、画像を中傷のコメントとともにツイッターに投稿したとして名誉毀損(きそん)罪で略式起訴した。

札幌簡裁は、同日、罰金30万円の略式命令を出した。

札幌地検は、強要罪について「前科がなく反省している」として不起訴処分とし、追送検容疑の名誉毀損を適用した。

「一度インターネット上で画像が広まれば回収不可能で、被害が永遠に続き模倣性も高い」と説明している。

この女性、女性店員2人...

December 22, 2016

事件は、2006年2月、京都市で起きた。

認知症の母親と母子心中を図り、息子だけ生き残ってしまった。

被告は、最初はデイケアを利用し働きながら介護をしていたのだが、症状が進むにつれ、介護のため職場を辞めなくてはならなくなった。

生活保護を申請しようとしたが認められず、(まだ失業保険を貰っていたため)

後に失業保険の給付も終わり、生活費がなくなり心中を図った。

(失業保険が切れれば、生活保護は認められた可能性は高いが、職員からの説明はなく、帰ってきた言葉は「働いてください」だった)

事件当日の様子が、裁判で語られた。

被告は最後の親孝行にと、京都市...

December 20, 2016

例えば、あなたはビニールハウスを借りて、そこでナスを栽培していた。

ある日の事、賃貸人のAと土地の契約更新でモメ、ビニールハウスを占拠されてしまう。

しかも、あろうことかAはBに販売委託契約をして、ナスを売り払ってしまった。

「オラのかわいい、ナスたちが売られてしまった・・・どうするべか、なんとかなんねべさか・・・」

いろいろ調べたら、わかったことがあった。

「ナス自体はオラのもので、Aに権利はねえべ。

販売委託契約を追認すれば、Bが売ったナスの料金はオラのものになるかもしれん」

そこで、BIに対して、委託契約に基づく債権債務を発生させる趣旨で販...

December 20, 2016

数年前に発表された論文がある。

「婚外恋愛継続時における男性の恋愛関係安定化意味付け作業」要は、不倫している男性の本音みたいな感じです。

まずこの論文で気になったのは、既婚男性の50.2%が浮気をした事があるというデータです。

(これは、この論文での主旨ではなく、以前の調査データ)

逆に考えれば、同じ数の女性も不倫関係にあったいう事。

この論文の被験者(不倫男性)は、妻に不倫がばれてない男性です。

妻への愛情表現は怠らず、日常生活の家事を協力するし、記念日はかならずサプライズをする、毎日「愛してる」と言うなど、世間一般から見て、不満をもたれる夫...

December 19, 2016

裁判で争われたた論点は、接続業者(通称、経由プロバイダー)は、特定電気通信役務提供者にあたるかどうかだ。 最高裁の、判決は

December 18, 2016

2014年1月14日、子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。

広島県内の男性は03年、フィリピン人女性と結婚。

同国で生活していた女性の3人の子のうち、末っ子の女児(当時8歳)だけを認知して呼び寄せ、05年に日本国籍を取得させた。

しかし、夫婦関係が破綻した為、男性が認知無効を求めて提訴。1、2審とも請求を認めたため、女児側が「身勝手な無効主張を認めれば、女児は日本国籍を失い、大きな不利益を被る」と上告した。

大谷剛彦裁判長は、

「認知をするに至る事情はさまざまで、

認知者による無効の主張を一切許さ...

December 17, 2016

この判決はネットの掲示板だが、場合によってはツイッターやフェイスブックで拡散しただけでも名誉棄損にあたります。 浮気相手への仕返し行為として、ネットに不倫行為を書こうとする人が稀にいますが、これも名誉棄損です。 慰謝料を請求できる立場から逆に請求される立場になってしまいます。

December 15, 2016

交際相手の20代男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受けてマンションから転落し重い障害を負ったとして、女性(26)が男性に5000万円の賠償を求めた訴訟の判決があった。
 

2人は08年5月ごろから交際を始めたが、間もなく男性が女性を殴ったり、携帯電話を壊したりするなどの暴力を振るうようになり、訴訟で男性側は、暴行を否定した上で「仮に暴力があっても、女性が交際をやめればよく、自殺を図ることまでは予見できなかった」と反論した。
 

本間健裕裁判長は、女性の友人らの証言や、女性がネット上に書き込んだ日記などから暴行を認定。

「7カ月に...

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hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

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