November 20, 2019

婚姻の無効・取消し

婚姻の無効

第七百四十二条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。

二 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

※無効となる場合は限定されています。婚姻が無効の場合は遡及的に効力を失い、初めから婚姻関係が存在しなかったことになります。相続権もなかったことになり、子が出生しても非嫡出子になります。

無効行為の追認

判例

事実上の夫婦の一方が他方の意思に...

August 18, 2019

婚姻適齢

第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

※婚姻が有効に成立する為には男女双方の意思が必要です。

判例・実質的意思説

婚姻の届け出をする意思だけでは足りず、社会通念上の夫婦関係を創ろとする意志が必要である。

婚姻の意思は婚姻届作成時だけでなく。婚姻届の提出、受理時にも存在しなければならない。

重婚の禁止

配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

再婚禁止期間

第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

2 前項の規定は...

July 26, 2019

身分権

人が身分関係に基づき身分法上有する権利で、一身専属性が強いです。

親族の範囲

第七百二十五条 次に掲げる者は、親族とする。

一 六親等内の血族

二 配偶者

三 三親等内の姻族

親等

第七百二十六条 親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。

2 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

※親等の数え方は、本人を中心にいくつ経由するかです。兄弟は父母を経由するので2親等。甥姪は父母と兄弟を経由するので3親等となります。

縁組による親族関係の発生

第七百二十七条 養...

April 29, 2019

損害賠償の範囲

416条が類推適用されます。

第四百十六条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

※特別の事情によって生じた損害については、加害者がその事情を予見し、又は予見することができたときに限り、賠償責任を負います。(大連判T15.5.22 最判S48.6.7)

損害賠償請求権者

被害者本人

第七百二十一条 胎児は、損害賠償の請求権...

April 3, 2019

意義・趣旨

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

成立要件

・加害者に故意又は過失があること(過失責任の原則)

・権利又は法律上保護される利益の侵害(違法性)

・損害の発生

・行為と損害の間の因果関係

※立証責任は被害者が負います。

財産以外の損害の賠償

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

※...

March 24, 2019

第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

※判例は受益と損失の因果関係は、社会通念上の連結があればよいとされています。

悪意の受益者の返還義務等

第七百四条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

※悪意又は重過失がある場合は、損失者との関係で法律上の原因がないとされます。(最判S49.9.26...

March 16, 2019

和解

第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

第六百九十六条 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

事務管理

第六百九十七条 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理...

November 13, 2018

意義・性質

第六百六十七条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

2 出資は、労務をその目的とすることができる。

※法的性質は諾成・有償・双務契約です。

組合財産

第六百六十八条 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

※判例では合有と解されています。(大判S11.2.25)

金銭出資の不履行の責任

第六百六十九条 金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

組合の効力

第六百七十条 組合...

September 21, 2018

第六百五十七条 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

※要物契約になります。

寄託物の使用及び第三者による保管

第六百五十八条 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。

2 第百五条及び第百七条第二項の規定は、受寄者が第三者に寄託物を保管させることができる場合について準用する。

保管義務

第六百五十九条 無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

※有償の受託者は善管注...

July 16, 2018

委任

六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

受任者の義務

善管注意義務

第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

※無償であっても負います。

報告義務

第六百四十五条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

受任者による受取物の引渡し

第六百四十六条 受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取っ...

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hy東京探偵事務所
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