最判平31.2.19・不貞相手への離婚慰謝料請求を否定
先日最高裁の判決で不貞相手への離婚慰謝料請求を否定原則されました。 今回のケースは離婚したときより数年前に（４～５年前）に行った不貞行為により離婚を余儀なくされたという原告側の主張に対して、被告側は離婚時に、不貞行為はなく婚姻を破綻させた原因ではないことと時効を主張していた...
2017年重要判決「NHK受信料判決」
２０１７年１２月６日、設置した人に契約を義務付けるＮＨＫの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決を合憲と初判断し「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断も示した。 主な点は ・NHK受信料は合憲...
法律上の「父」、認知無効の請求は可能
子を認知した法律上の父が、認知無効を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があった。 広島県内の男性は０３年、フィリピン人女性と結婚。同国で生活していた女性の３人の子のうち、末っ子の女児（当時８歳）だけを認知して呼び寄せ、０５年に日本国籍を取得させた。...
暴行無罪事件 ラインのやり取りで発覚
スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われ中国人の元女性従業員（５２）が起訴された。 この起訴された根拠(証拠）として採用されたのは、別の中国人従業員と客が暴行現場をみたという証言だ。 事件の概要は、従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経...
死後懐胎子の認知請求事件
StartFragment 夫の死後、冷凍保存された精子によって、人口受精され生まれてきた子に対して、夫の子(嫡出子）として認められるか争われた。 最高裁は、 「民法の実親子に関する法制は，血縁上の親子関係を基礎に置いて，嫡出子については出生により当然に，非嫡出子については...
婚約中の守操義務違反
婚約中の守操義務違反を離婚後に認め、慰謝料の他、二人で住む新居にかかった費用や結婚資金等も損害賠償として認められた珍しい判決です。 A（元夫）は婚約中に女性と不貞行為に及び、結婚ごそれに気づいたB（元妻）は結婚1か月で別居、そして離婚しています。 判決文は...
小売商業調整特別措置法訴訟
小売商業調整特別措置法の定める小売市場の許可制が憲法22条の営業の自由に反しないかが争われた。 小売商業調整特別措置法3条1項 政令で指定する市（特別区を含む。以下同じ。）の区域（以下「指定地域」という。）内の建物については、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、小売市場...
石に泳ぐ魚事件
小説の「石に泳ぐ魚」のモデルとなった原告が顔面の腫瘍などを執拗かつ苛烈に描写されたことに、名誉・プライバシーを侵害されたとして、小説の出版差止め等を請求した。 日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 最高裁は、...
大阪市屋外広告物条例事件
橋柱、電柱等へのビラ張りを禁止する大阪市屋外広告物条例が憲法21条に違反しないかが問題となった。 最高裁は、 「大阪市における美観風致を維持し、および公共に対する危惧を防止するために、屋外広告物について必要な規制をしているのであり、この程の規制は、公共の福祉のため、表現の自...
名誉棄損と表現の自由
名誉棄損は刑法230条で規定がなされている。 刑法230条公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しな...
