売買その2

StartFragment 売買の効力・担保責任 他人の権利の売買における売主の義務 第五百六十条  他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。 他人の権利の売買における売主の担保責任 第五百六十一条  前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。 2  前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。 ※権利の移転不能が買主の責めに帰すべき事由に基づく場合、売主は担保責任は負いません。(大判S17.10.2) 「契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたとき」であっても、債務不履行が売主の責に帰すべき事由によるものであれば、債務不履行の一般の規定(415条)に基づく損害賠償請求は認められます。(最判S41.9.8) 権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任 第五百六十三条  売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。 2  前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除

売買

売買 StartFragment 第五百五十五条  売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 ※諾成・有償・双務契約になります。対価は金銭に限られます。(金銭以外のものを対価とする場合は交換となります。) 売買契約後は、売主には財産権移転義務が生じ、買主には代金を支払う義務が生じます。 売買の一方の予約 第五百五十六条  売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。 2  前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。 ※本契約を締結させる為、予約完結権が発生します。予約完結権は譲渡も出来(対抗要件は債権譲渡に準じ、相手方に対する通知は不要です。(大判T13.2.29))、10年の消滅時効にかかります。(大判T10.3.5) 手付 第五百五十七条  買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 2  第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。 手付の種類 ・証約手付 契約を成立したことを示す手付。全ての手付にこの性質があります。 ・違約手付 契約上の債務を履行しない場合に没収される手付をいいます。細かく

浮気調査の事例をご紹介

StartFragment 今回、ご紹介させていただく浮気調査の事例はGPSを活用した事例になります。 ご依頼者ご自身でGPSをレンタルし配偶者の車に取り付けたところラブホテルに行っていることが確認。 そこで、弊社に依頼になった事案です。 調査方法はGPSを活用し、ラブホテルに行ったら現地に行きラブホテルからの出を撮影することです。 この調査のメリットとして、調査料金が抑えられます。 デメリットとしては、調査員が空いていなければ動けないことと、 (弊社としてもいつ動くかわからない為、調査員を待機させておくことは出来ず、他の調査が入ってしまえば調査員はそちらの調査を優先して調査を行うしかありません。) 弊社では車の尾行には車とバイクを使う為、他の調査で使用していてバイクの準備が間に合わない場合は、発覚の可能性を考慮して、尾行を途中で中断しなければならないことです。 (尾行の中断は状況によります。) このデメリットをご依頼者様が納得していただいたので、調査を行わせていただきました。 今回の調査料金プランは通常の時間制料金で行います。 GPSを取り付け4日後、早速動きがあります。 19時の時点で、ホテルらしきとこに位置情報を確認。 調査員が向かったところ、ホテルにて車を確認。 配偶者と浮気相手がホテルから出、車に乗車するところまで撮影に成功。 最寄の駅まで、浮気相手を送り、そこから浮気相手の自宅まで判明です。 今回の調査にバイクの準備は間に合いませんでしたが、車尾行を長く行っていませんでしたの問題はなかったです。 調査料金 基本調査料金 ¥20,000 時間料金(調査員2名) 19:

調査料金のお問合せについて

StartFragment お問い合わせで多いのが調査料金についてです。 浮気調査の場合、弊社は時間料金制が基本です。 基本となる料金形態がこちらです。 基本調査料金 ¥20,000- ​時間料金 調査員2名  1時間 ¥10,000- その他に長時間かかるだろうと予測してご依頼されるなら比較的に調査料金が抑えられるプランが以下3種類です。 調査時間 30時間(調査員2名)   ¥300,000-(1h¥10,000-) 調査時間 60時間(調査員2名)   ¥500,000-(1h¥8,333-) 調査時間 100時間(調査員2名)  ¥800,000-(1h¥8,000-) ※こちらのプランは追加制をとっております。30時間で調査時間が足りなかった場合に追加で30時間(合計60時間)とすることができます。 これらは時間料金制です。 時間料金制は調査時間分だけ、調査料金をいただきます。 お電話でのお問い合わせはでは、調査時間がどれくらいかかるのかがわからない為、正確な調査料金は出すことが難しくなります。 同居の方は、配偶者の行動の不可解な時間帯を参照にして、計算されると調査料金が算出されやすくなります。 浮気調査に関しては、定額プランもございますが、こちらは面談後のお見積りなります。弊社の浮気調査の定額プランは浮気の証拠の取得をもって終了となります。その為、浮気をしていなければならないので、あやふやな状態の場合は時間料金制でご依頼後、定額プランへ移行させていただきます。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-326

贈与

StartFragment 贈与 第五百四十九条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 ※諾成・無償・片務契約です。贈与者は善管注意義務を負います。 書面によらない贈与 第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。 ※契約成立後に書面を作成した場合でも、書面を作成した時点から書面による贈与契約となり撤回できません。(判例) 贈与者の担保責任 第五百五十一条  贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。 2  負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。 ※受贈者が瑕疵・不存在を知っていた場合は担保責任を負いません。 特殊な贈与 定期贈与 第五百五十二条  定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。 負担付贈与 第五百五十三条  負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。 ※贈与者は、負担の限度において売主と同様の担保責任を負います。 死因贈与 第五百五十四条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。 ※死因贈与は契約であり遺贈は単独行為である点で異なります。未成年者が死因遺贈を行う場合は、法

契約・解除2

StartFragment 解除の効果 第五百四十五条  当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。 2  前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。 3  解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。 法的性質 直接効果説(判例・通説) 遡及的に消滅し、未履行の債務は当然に消滅し、既履行の債務は不当利得に該当し返還義務を生じます。 ※通常の不当利得の現存利得より範囲は拡大され原状回復になっています。 原状回復義務の範囲 現物回復出来ないものは価格(金銭)を返還する義務を負い、代替可能なものは、同種・同量・同等なものを返還することになります。 使用利益も返還義務を負います。(最判S34.9.22) 債務の保証人は、原状回復義務についても責任を負います。(最判S40.6.30) 解除権の消滅 催告による解除権の消滅 第五百四十七条  解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。 解除権者の行為等による解除権の消滅 第五百四十八条  解除権を有する者が自己の行為若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。 2  契約の目

契約・解除

StartFragment 解除権の発生 約定解除 第五百四十条  契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。 2  前項の意思表示は、撤回することができない。 法定解除 第五百四十一条  当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。 ・相当の期間を定めて催告すること 債務者の不履行意思が明確な場合も必要とします。 背信性がい著しい場合には(不信行為等)相手方に催告なくして解除できます。(最判S27.4.25)(催告の特約がある場合も同様です。) ・相当期間の経過 相当期間とは、すでに履行の準備をしてある債務者が履行をするのに必要な期間です。 定期行為の履行遅滞による解除権の発生 第五百四十二条  契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。 履行不能による解除権発生の要件 第五百四十三条  履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ※催告は不要です。 不完全履行による解除 債務が追完可能な場合は催告が必要ですが、追完不可能な場合は催告は不

事件簿 座間市9人切断遺体事件

座間市のアパートで9人もの遺体が発見された。 知人からの情報によれば小田急相模原駅に近い場所だという。 ことの発端は行方不明の妹を探す為、兄が妹の使っていたツイッターから妹に自殺願望があることが分かり、さらにそのツイッター上で容疑者の男とやり取りしたのが判明した。 そこで、兄はツイッター上で情報提供をつのり男を特定し、警察と協力の上男の身元を割り出し男の家を家宅捜査したところ9人分もの遺体が発見された。 容疑者の供述によれば金銭目的もあったとのこと。 容疑者の手口はツイッターを使って自殺志願者を探し、「自殺を手伝う」などと誘い出していた。 刑法は自殺を手伝った場合は自殺幇助罪、依頼されて殺した場合は嘱託殺人罪どちらも6か月以上7年以下の禁錮か懲役となっている。 容疑者の供述を考慮すると殺人罪の適用になるだろう。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30

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代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

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