契約 (総論)

StartFragment 契約 対立する2つ以上の意思表示が合致して成立する法律行為です。 (原則自由ですが公序良俗に反する契約は認められません。) 契約の種類 ・典型契約 民法に規定する13種類の契約 ・非典型契約 上記以外 ・双務契約 当時者双方が対価的意義を有する義務を負う契約 ・片務契約 当事者の一方のみが債務を負うか、又は、双方が負う債務が互いに対価的意義を有しない契約 ・有償契約 当事者双方が経済的損失をする契約 ・無償契約 当事者の一方しか経済的損失をしない契約 ・諾成契約 当事者の合意のみで成立する契約 ・要物契約 当事者の合意の他、物の引渡その他の給付が必要な契約 申込と承諾 申込の効力発生 第九十七条  隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 2  隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ※2項に関しては、 第五百二十五条  第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。 申込の拘束力 期間の定めのある申込 第五百二十一条  承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。 2  申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。 ※到達前であれば撤回できます。 期間の定めのない申込 第五百二十四条  承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承

債権の消滅その5

StartFragment 更改 第五百十三条 当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。 2  条件付債務を無条件債務としたとき、無条件債務に条件を付したとき、又は債務の条件を変更したときは、いずれも債務の要素を変更したものとみなす。 要件 ・旧債務が存在すること ・新債務が成立すること ・債務の要素を変更すること ※これに加え更改の意思が必要です。 債務者の交替による更改 第五百十四条 債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない。 債権者の交替による更改 第五百十五条 債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。 ※新旧両債権と債務者の三者間で契約が必要です。(判例) 質権又は抵当権の移転 第五百十八条 更改の当事者は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。 ※根抵当権は移動できません。 免除 第五百十九条 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。 ※第三者の権利を害することはできません。 混同 第五百二十条 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 ※判例では賃借人から土地を借りている転借人がその土地の所有権を取得

債権の消滅その4

StartFragment 相殺 第五百五条 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 2  前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。 相殺する側の債権を自働債権といい、相殺される側の債権を受動債権といいます。 ※抵当不動産の第三取得者が抵当権者に有する債権では相殺できません。(判例) 相殺の方法及び効力 第五百六条  相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。 2  前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺 第五百八条 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。 ※時効完成後に時効により消滅した債権を譲り受けても相殺できません。(最判S36.4.14) 相殺ができない債権 ・債権自体の性質による禁止 現実に履行されなければ目的を達成できないもの(「なす債務」) ・自働債権に抗弁権が付着している債権 同時履行の抗弁権が付着している債権や催告・検索の抗弁権の付着する保証契約上の債権(判例) ・当事者の合意による禁止 善意の第三者には対抗できません。(505条2項

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所在地:〒194-0013 

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