探偵には依頼を受けられものがあります。

探偵には依頼を受けられものがあります。 StartFragment 探偵業法第7条には「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない」 最近は問合せが少なくなったが、それでも問合せの内容を聞くと上記に抵触しやすいのがこの二つ。 ストーカー行為等の規制等に関する法律と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称DV防止法)。 ストーカー規制法に抵触する場合は直ぐに判断しやすく、即断れるのだが、やっかいなのがDV防止法に抵触する可能性がある場合。 これは、相談者自身が無自覚な場合が多いのと、相手が捏造している場合があるからです。 無自覚な方はモラルハラスメントを行ったりしつけ(本人は思って)として罰則を与えていることが多く、ある日、急に配偶者と子供がいなくなりご相談に来られます。 配偶者は行政機関に援助してもらっている可能性があります。 ご相談者の要望としては、居場所を特定してほしい理由として、離婚調停を起こしたいと。 捏造の場合、多いのが浮気を問い詰めたときに、喧嘩になったらこの喧嘩をDVにでっち上げ警察に通報したりします。 上記の理由を考慮して弊社で調査をお受する場合は、おこがましいですが条件を付けさせていただきます。 居場所の特定後は、弁護士に居場所をお教えいたします。 (弁護士に依頼をしていただきます。) 捏造の場合は、浮気相手発覚後になります。 (こちらは、浮気調査としてご依頼を受けます。)

過去の浮気調査

StartFragment 今回の浮気調査の対象者は妻の方です。 最近は妻の方の浮気調査の方が増えている傾向です。 クライアントは妻と同居しているのであやしい日を絞って調査を行いことができ、今回の調査は空振りがなく行えました。 先ずは浮気を疑った原因がラインです。 夜中に飲み会から帰ってきた後、ラインのポップアップ表示に男の名前からのメッセージを確認。しかも、ハートマーク付きで・・・ これは、浮気の疑いが強いとのこで弊社に依頼。 調査初日は旅行に行くかもしれないと。 対象者はもちろん女友達と行くと言っているが、案の定男と合流。 旅館での一泊とデート風景を押さえ、調査終了。 調査時間29時間。 次に飲み会。 最初は会社の同僚と飲むが、その飲み会終了後、男と合流。 合流後、ラブホテルに行き、ことを済ませ帰宅。 飲み会の場所は違うが、これを2回行い、そのうち1回目に男の氏名・住所を判明。 調査時間15時間。 調査時間13時間。 合計調査時間57時間。 この浮気調査は60時間パックで調査を受けており、調査費用は50万円です。 (実費経費は別です。) (調査時間は60時間に達していませんが、50時間以上調査を行うと60時間パックで調査をご依頼していただいた方が調査料金を抑えることができます。) 旅行と1回のラブホテルの出入りで、不貞の証拠としては十分ですが、クラインアントの要望によりもう一回分の調査を行わさせていただきました。 ラインの内容まではクライアントは把握していませんでしたが、妻の飲み会の日の帰宅時間(朝方)プラス、ラインのメッセージが来た段階で表示されるポップアップメッセージに

債権の消滅その3

StartFragment 弁済受領権者 受領権限のない者に弁済した場合 第四百七十八条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。 ※債権の準占有者とは、取引観念上債権者らしい外観を有するものです。 真の債権者は債権の準占有者に対して、不当利得による返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権を行使できます。 第四百七十九条 前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。 受取証書の持参人に対する弁済 第四百八十条 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。 ※受取証書は真正なものでなければならず、偽造されたものは無効です。 債権者に受領権限がない場合 債権の差押 第四百八十一条 支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。 2  前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。 ※債権者が破産手続開始決定を受けたときは、破産管財人に対して弁済しなければなりません。 弁済受領者義務 受取証書の交付 第四百八十六条 弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。 ※弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にあります。(判例) 弁済の充

債権の消滅その2

StartFragment 弁済による代位 第四百九十九条 債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。 2  第四百六十七条の規定は、前項の場合について準用する。 ※代位と債権譲渡は似ますので第四百六十七条規定が準用されます。 法定代位 第五百条 弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。 正当な利益を有する者 ・自ら債務を負っていないが、債務者の意思に反しても弁済できる利害関係を有する第三者 物上保証人・抵当不動産の第三取得者・後順位担保権者等 ・自ら債務を負っているが、債務者との関係では実質上他人の債務の弁済となる者 保証人・連帯保証人・不可分債務者等 ※債権者の承諾はいりません。 任意代位 正当な利益を有しない者です。債権者の承諾が必要になります。(499条1項) 効果 第五百一条 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。 一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。 二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。 三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。 四  物上保証人の一人

債権の消滅

StartFragment 消滅原因の法律的性質 法律行為 ・債権者の行為→免除 ・債務者の行為→相殺・供託 ・債権者・債務者の行為→代物弁済、更改 準法律行為 ・弁済 事件 ・混同、債務者の帰責事由によらない履行不能 弁済の提供 要件 第四百九十三条 弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。 特定物債権 第四百八十三条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。 ※履行期までに特定物が壊れていても引き渡しを行えばそれで足ります。 種類債権 第四百一条 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。 他人の物を引き渡した場合 第四百七十五条 弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。 ※弁済をされたものが即時取得の要件を満たす場合は、有効な弁済となります。 第四百七十七条 前二条の場合において、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。 譲渡能力のない者よる引渡 第

債権譲渡その3

StartFragment 債務者の抗弁 第四百六十八条 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。 ※譲受人は善意である必要があります。 保証人は復活しません。(大判S15.10.9) 抵当権は利害関係のある第三者がある場合は復活しません。(債務者所有のものである場合は復活します。) 2  譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。 ・譲渡債権が不正立・無効 ・取消・解除により譲渡債権が消滅 ・弁済等によって譲渡債権の全部又は一部が消滅 ・同時履行の抗弁権をもって対抗できる ・譲渡人に対し有する反対債権のもって対抗(相殺) 債権譲渡登記 特例法に基づいて譲渡人が法人の場合のみできます。 対抗要件 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第四条  法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。 2

債権譲渡その2

StartFragment 指名債権譲渡の対抗要件 債務者への通知又は債務者の承諾です。 第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。 債務者による対抗要件 対抗要件が成立するまでは譲渡人への弁済は有効であり、譲受人に対しては弁済を拒否できます。 通知 通知は必ず譲渡人からしなければならず、譲受人が代位を出来ません。(判例) ※譲受人は譲渡人に通知をするように請求はできます。 通知が譲渡後にされたときは、通知したときから対抗力が生じます。 承諾 譲渡人に譲受人いずれに対してもでき、譲渡前の承諾も有効です。(最判S28.5.29.) 債権の二重譲渡 ・確定日付のある通知は、確定日付のない通知に優先します。 ※確定日付のある通知が後に届いたとしてもです。(大連判T8.3.28) ただし、すでに債務者が弁済した後(確定日付のない通知)では確定日付のある通知で譲渡されたとしても債権自体を取得できません。(大判S7.12.6) ・双方に確定日付のある通知 到着の先後になります。(先に到達した方が有効です。)(最判S49.3.7) ※片方が差し押さえ命令の場合も同様です。(最判S58.10.4) ・双方が確定日付のない通知 債務者はどちらの請求も拒め、どちらに弁済しても効力を発揮します。(大判T8.8.25) ・双方が確定日付のある通知が同時に到達 債務者はどちらからの請求も拒めませんが、

hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

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