質権各論

StartFragment 動産質 成立要件 引渡によって成立しましす。 対抗要件 第三百五十二条 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 ※第三者に引渡た場合、質権自体は消滅しませんが、第三者に対抗出来なくなります。(大判T5.12.25.) 質物の占有回復 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 簡易な弁済充当 第三百五十四条 動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。 動産質の順位 第三百五十五条 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。 ※指示による占有移転の方法でも動産質が認められるため、同一の動産について複数の者に質権が設定出来ます。 不動産質 成立要件・対抗要件 当事者間の質権設定の合意と目的不動産を債権者に引き渡すことで成立します。 第三者への対抗要件は登記になります。 使用収益・管理費用の負担 第三百五十六条 不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。 第三百五十七条 不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。 利息請求権 第三百五十八条 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。 存続期間の制

質権

質権 StartFragment 意義 第三百四十二条 質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 要件 目的 第三百四十三条 質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。 質権設定契約 第三百四十四条 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。 簡易の引渡、指図による占有移転も含まれます。占有改定は質権の成立要件に含まれません。 第三百四十五条 質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。 ※動産の持ち主でないの者(処分権限がない者)が勝手に質権を設定した場合でも、目的物が動産で、債権者が善意かつ無過失でその者に処分権限があると信頼して目的物を受け取った場合、即時取得により質権が有効に成立します。(大判S7.2.23) 被担保債権の範囲 第三百四十六条 質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 性質・効力 被担保債権の消滅時効 賃金債権の消滅時効は進行します。 流質契約の禁止 第三百四十九条 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。 例外 ・特約(流質契約)の履行が質権設定者の意思にゆだねられてる場合(大判M

先取特権 2

StartFragment 順位 第三百二十九条 一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。 2  一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。 一般の先取特権相互間の順位 1・共益費用 2・雇用関係 3・葬式費用 4・日用品供給 動産の先取特権の順位 第三百三十条 同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。この場合において、第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する。 一  不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権 二  動産の保存の先取特権 三  動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権 2  前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得の時において第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、同様とする。 3  果実に関しては、第一の順位は農業の労務に従事する者に、第二の順位は種苗又は肥料の供給者に、第三の順位は土地の賃貸人に属する。 不動産の先取特権の順位 第三百三十一条 同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げる順序に従う。 2  同一の不動

先取特権

先取特権 StartFragment 民法上特に保護する必要性の高い債権を、他の債権に優先して弁済を受ける権利です。 法廷担保物権です。 付従性、随伴性、不可分性、物上代位性、優先的弁済効力を有します。(留置権、収益的効力を認められません。) 第三百三条 先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 2  債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。 種類 一般の先取特権 債務者の財産の上に成立します。 第三百六条 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。 一  共益の費用 二  雇用関係 三  葬式の費用 四  日用品の供給 共益費用の先取特権 第三百七条 共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。 2  前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 雇用関係の先取特権 第三百八条 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。 葬式費用の先取特権 第三百九条 葬式の費用の先取特権は、債務

留置権

留置権 StartFragment 第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。 2  前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。 ※法律上当然に発生する法定担保物権です。 ※占有当時は適法だったものの。その後不法な占有となった場合も留置権は成立しません。 要件 債権者が他人の物(動産・不動産)を占有していること。(他の第三者の所有物を含みます。) その物に関して生じた債権を有していること。(債権と物の牽連性) 物権性 留置権は目的物が不動産でも登記はできず、登記がなくても第三者に対抗できます。目的不動産が第三者に売り渡された場合でも、留置権は継続します。(最判S47.11.16) 担保物権性 付従性・随伴性・不可分性・留置的効力を有します。 物上代位性や優先弁済を受ける効力はありません。(留置物の競売は認められています。(形式的競売・民事執行法195条)) 効力 引換給付判決 債務者が留置物の返還を求めて訴訟を提起した場合、この訴訟において債権者が抗弁として留置権を主張したとき、裁判所は債務者の返還請求を棄却することなく、債権者に対して、債務者から被担保債権の弁済を受けるのと引換に、留置物の引渡を命じる判決(引換給付判決)をなすべきであるとされています。(最判S33.3.13) 果実収取権 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができ

担保物件

担保物件EndFragment StartFragment 種類 留置権・先取特権(法廷担保物件(法律上当然に成立する。)) 質権・抵当権(約定担保物件(当事者の約定(契約)によって成立する。)) 付従性 被担保債権が成立しなければ担保物件も成立せず、被担保債権が消滅するとその担保債権も消滅します。 随伴性 被担保債権が他人に譲渡されると、担保物権もそれに伴い移転します。 不可分性 担保権者は、被担保債権の全部が弁済されるまで、目的物の全部についてその権利を行使できます。 物上代位性 担保権者は、目的物の売却・減失・損傷などにより、債務者が受ける金銭その他の物に対して権利を行使できます。 担保物権のうち目的物の交換価値を把握して、それから優先弁済を受けることを内容とするもの(先取特権・質権・抵当権)が有する性質です。 優先弁済的効力 被担保債権が任意に弁済されない場合に、担保目的物から他の債権者に優先して弁済をうけることができる効力です。(先取特権・質権・抵当権が有します。) 留置的効力 担保権者が、債務の弁済を受けるまで目的物の占有を継続することによって、間接的に債権の弁済を強制できる効力です。(留置権と質権が有します。) 収益的効力 担保権者が目的物を使用収益できる効力です。(原則として不動産質権のみが有します。) EndFragment

地役権

地役権 StartFragment 第二百八十条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。 便宜を受ける土地を要役地、便益を供する土地を承役地といいます。 要役地は一律の土地でなければなりませんが、承役地は、一律の土地の一部でもかまいませんし、隣接している必要もありません。 随伴性・附従性 第二百八十一条 地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 2  地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。 ※要役地の所有権につき移転登記すれば、地役権の移転を承役地の所有者に対抗できます。(大判T13.3.17) 不可分性 第二百八十二条 土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。 2  土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。 時効・取得 第二百八十三条 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。 ※継続的行使されてい

地上権

地上権 StartFragment 第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 譲渡・賃貸・担保権設定 第三百六十九条 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 2  地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。 地上権は物権なので、土地所有者の承諾なしに地上権を担保に供することも、譲渡又は賃貸することも自由です。 土地使用権 地上権は物権であり、債権のように「人」になにかを請求する権利ではないので、土地所有者は地上権者の土地使用を妨げないという消極的義務を負うにとどまります。 土地を使用するための、相隣関係の規定(209条~238条)が準用されます。 第二百六十七条 前章第一節第二款(相隣関係)の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用する。 存続期間 第二百六十八条 設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。 消滅 2  地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範

共有

StartFragment 数人が具体的な持分権を有する共同所有形態です。各所有者の権利を持分権といいます。 持分権 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。 処分 持分の譲受人は第三者に当たるため、登記をしなけらば、他の共有者に持分を対抗できません。(最判S46.6.18) 共有物の利用 第二百四十九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 ※同意を得ないで共有物を変更行為を行った共有者に対しては、変更行為の禁止、原状回復請求も可能です。(最判H10.3.24) 第二百五十二条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 ※勝手に使用している共有者に対して、当然には共有物の明け渡しを請求できません。(最判S41.5.19)第三者に許可を出し、使用していた場合も同様です。(最判S63.5.20) 二百五十二条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 ※使用賃借契約の解除や第三者への賃貸借契約解除も管理行為にあたります。 ※不法占拠への妨害排除請求・返還請求や不法な登記の抹消請求は保存行為となります。 管理費用の負担 第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。 2  共有者が一年以内に前項の義

所有権の取得

主物の帰属 StartFragment 第二百三十九条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 2  所有者のない不動産は、国庫に帰属する。 遺失物の取得 第二百四十条 遺失物は、遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。 ※所有の意思は不要です。 埋蔵金の発見 第二百四十一条 埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。 添付 所有者のことなる2個以上の物が何らかの事由により統合した場合、民法は1個のものとして所有権を認めています。 符合・混和・加工に分類されます・ 符合 土地と建物は別物です。 不動産の符合 第二百四十二条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。 ※独立性が認められなければ、ただし書きの部分は該当しません。 動産の符合 第二百四十三条 所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有

所有権

StartFragment 所有権 二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。 相隣関係 第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。 2  前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。 囲繞地通行権 第二百十条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。 2  池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。 ※袋地の所有者は登記がなくても囲繞地通行権を主張できます。(最判S47.4.14) 通行の場所・方法 第二百十一条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。 2  前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。 第二百十二条 第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。 分割により生じ

占有権その2

StartFragment 占有の提起 第百九十七条 占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。 占有保持の訴え 第百九十八条 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。 要件 占有の侵奪以外の方法による占有の妨害行為。 請求 妨害に対し、相手に故意・過失は必要ありません。相手に故意・過失があれば損害賠償の双方を請求できます。 提起期間 第二百一条 占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。 占有保全の訴え 第百九十九条 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。 要件 妨害されるおそれがあるときです。妨害の客観的可能性があるという程度の事情が必要です。(判例) 請求内容 相手方の故意・過失は不要です。妨害の予防か損害賠償の担保どちらか一方しか請求できません。 提起期間 第二百一条 2  占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。 占有回収の訴え 第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求す

占有権その1

StartFragment 成立要件 第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。 ※意思能力のないものは占有権を取得できません。 第百八十一条 占有権は、代理人によって取得することができる。 ※意思無能力者は、法定代理人を通じて占有します。 占有の意思 第百八十五条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。 自主占有 所有の意思をもってする占有(売買の買主等) 他主占有 所有の意思をもたずにする占有(賃借人等) 第百八十六条 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。 2  前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。 ※無過失は推定されません。 第百八十七条 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。 2  前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。 占有権と相続 民法に規定はありませんが、判例は相続を認めています。(最判S44.10.30) 占有権の効力 第百八十八条 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。 ※「占有物について行使する権利」とは、占有を正当化するすべての権利(所有権その他の物権、賃借権等の債権)(大判T4.4.27.) 果実取得

相模原市動物虐待事件

2016年11月相模原市の南区の公園で猫の死骸11匹分が見つかった事件で、相模原南署は埼玉県朝霞市に住む無職の女性を逮捕した。 OGP TwitterCard cXenseParse tag news24用外部JS START news24用外部JS E N D StartFragment当時住んでいた相模原市内のマンションの部屋で、去年9月から10月にかけ、猫13匹を放置して虐待し、その後、死んだ11匹の死骸を近くの公園に埋めた疑いがもたれている。 逮捕容疑は動物愛護法違反と廃棄物処理法違反です。EndFragment 容疑者は、死骸を埋めたことは認めているが虐待に関しては否認しているそうです。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 タイ・バンコクオフィス ●

座間市発砲事件

先月、町田市からも近い座間市において発砲事件があった。 (弊社探偵事務所からは車で30分ぐらいのとこです。) 事件の概要は、座間市相模が丘のデニーズの駐車場では男性が撃たれ重傷。 撃った男は逃走していた。 今月5日に自首したみたいです。[if lt IE 9]> <![endif][if IE]> <link href="/css/ie.css" media="screen, projection" rel="stylesheet" type="text/css" /> <![endif] StartFragment自称・内装業の容疑者は先月29日、座間市相模が丘にあるレストランの駐車場で知人の42歳男性の右胸に拳銃を1発、発砲し、殺害しようとした疑いなどが持たれています。警察によりますと、銃弾は心臓と肺をかすめて背中に貫通していて、男性は重傷です。警察は、今月5日午後に車で出頭してきた渡辺容疑者を逮捕しました。車の中からは、空の薬莢(やっきょう)が入った回転式の拳銃1丁が見つかりました。渡辺容疑者は暴力団関係者とみられ、男性と仕事上のトラブルがあったとみられています。取り調べに対し、容疑者は「拳銃は撃ったが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部、否認しています。EndFragment 余談ですが、このあたりの地域では、よく調査を行うので、このような事件が起きると探偵も不審者扱いされやすので、気をつけて調査を行わなければならなくなります。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machi

浮気調査について

浮気調査についてご説明したいと思います。 電話等でよく尋ねられるのが、浮気調査は簡単に出来ますか?とのこと。 その真意がどのようなものか分かりませんが、簡単には出来ません。 探偵だから簡単に出来るわけではありません。 経験があるからこそ調査の難しさが身にしみて分かります。 簡単に出来るという探偵がいるなら、よほど経験がない方だと思います。 調査によっては比較的に楽なものもあります。 (対象者、第二対象者の行動パターンが読みやすい場合です。) 対象者(配偶者)の行動パターンはご依頼者様は把握していますが、浮気相手がいます。 調査開始後、浮気相手の行動パターンを把握しなければまりません。 (この行動パターンとは移動方法(車を使用するかどうか)や勤務時間等です。) 待ち合わせを行いそこに車に迎えに来た場合では、一度の調査で証拠を掴むのは難しいです。この情報をもとに二度目の調査でこちらも、車、バイクを準備し証拠を得る調査を行います。 上記に書いたように、最初の調査は情報を得る調査になる場合が多いです。数回の調査で行動パターンを把握して、証拠を得るための調査に必要なものを揃えます。 準備段階を踏んで行うので、発覚もせず浮気の証拠を押さえることが出来ます。 ご依頼者様の中には、メールやラインのやり取りで上記をすべてを把握済みの方もいますので、その場合は一度目からでも証拠を押さえられます。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都

即時取得

StartFragment 即時取得 第百九十二条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。 要件 ・目的物が動産であること 登記されている立木、登録を受けている自動車、(未登録は車は動産)金銭は含まない。 ・取引行為での取得であること 売買、贈与、代物弁済、強制競売。事実行為や相続等は含まない。 有効な取引行為でなければならない。(詐欺、脅迫、錯誤、無権代理者との取引等は例外) ・前主が無権利であること ・平穏・公然、善意・無過失 占有開始時であれば足ります。無過失を立証する責任はありません。 ・占有の開始 占有改定と即時取得 占有改定による即時取得は認められません。(最判S35.2.11) 占有移転と即時取得 指示による占有移転は認められます。(最判S57.9.7) 盗品及び遺失物の特則 第百九十三条 前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。 第百九十四条 占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。 ※詐欺により騙された場合はこの適用はありません。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hyto

明認方法

StartFragment 明認方法とは 土地に定着するもの(立木や未分離果実等)について、習慣上の公示方法で判例により対抗要件として認められたものです。 ※取引上の必要がある場合は、立木法が定める立木登記または明認方法を施すことにより、土地とは別個の独立した物として扱われます。 明認方法は、第三者が利害関係を有するに至った時点において存続していないと対抗力が認められません。(最判S36.5.4) 対抗力 立木のみの二重譲渡 明認方法を先に施した方が優先します。 立木のみの譲渡と土地及び立木の譲渡 土地とともに立木を譲渡する場合の対抗要件は土地についての所有権移転登記になります。 優劣は、立木の明認方法か所有権移転登記の先後になります。 立木所有権の留保 留保も物件変動のひとつであるとして、明認方法を施さない限り、立木の所有権を第三者に対抗できない。(最判S34.8.7) 土地及び立木の二重譲渡 立木のみの明認方法と所有権移転登記 AがBより土地と立木を買い受け、立木のみ明認方法を施した場合、BはさらにCに立木と土地を売渡、Cは土地の所有権移転登記を済ませた場合 土地と共に立木を譲渡した場合は、土地の所有権移転登記が対抗要件となります。 ※Aの立木の明認方法が先でも関係ありません。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎

動産物権変動 対抗要件

StartFragment 引渡 引渡がなければ第三者に対抗できません。 第百七十八条 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。 ※所有権に限られます。 ・現実の引渡 第百八十二条 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。 ・簡易の引渡 第百八十二条 2 譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。 ・占有改定 第百八十三条 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。 ・指示による占有移転 第百八十四条 代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。 ※代理人の承諾は必要ありません。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口

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