不貞行為の損害賠償請求の時効

不貞行為の損害賠償請求権は、相手方2人いることが多いです。 配偶者と浮気相手の2人です。 ※場合によっては配偶者、浮気相手に対して損害賠償が成立しない場合があります。 詳しくはこちらのブログをご覧ください。 不倫相手に慰謝料を請求できない場合 https://www.tantei.xyz/single-post/2017/01/12/isyaryoseikyudekinai 浮気相手に対しての時効と配偶者に対しての時効は民法上規定が違います。 浮気相手に対しては、 民法 第724条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為のときから二十年を経過したときも、同様とする。 こちらの条文が適用されます。 条文上の「損害」に関しては、東京地裁の判決で離婚時という判決も出ています。(東京地判平成17年1月31日)この判決はま一般的ではありません。 「加害者を知ったとき」とは最高裁の判例では、加害者(不倫相手の)氏名及び住所をしったときとされています。 配偶者に対しては、 民法第159条 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 こちらの条文により、離婚後6ヶ月は時効は完成いたしません。 離婚後、速やかに過去の不法行為に対して請求すれば、時効は停止します。 もちろん、確実な証拠は必要になります。 (過去の証拠に関しては、当時は認めたとか曖昧なものは証拠にならない可能性が高いです。確実に不貞行為があったという推認でき

小売商業調整特別措置法訴訟

小売商業調整特別措置法の定める小売市場の許可制が憲法22条の営業の自由に反しないかが争われた。 小売商業調整特別措置法3条1項 政令で指定する市(特別区を含む。以下同じ。)の区域(以下「指定地域」という。)内の建物については、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、小売市場(一の建物であつて、その建物内の店舗面積(小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。)の大部分が五十平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ、十以上の小売商(その全部又は一部が政令で定める物品を販売する場合に限る。)の店舗の用に供されるものをいう。以下同じ。)とするため、その建物の全部又は一部をその店舗の用に供する小売商に貸し付け、又は譲り渡してはならない。 憲法22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 最高裁は 「経済活動の自由は精神的自由と異なり、社会経済政策の実地の一手段として、これに一定の合理的措置を講じることは、もともと憲法が予定・許容しているとしたうえで、経済活動の規制について積極的目的の規制と消極目的の規制とを区別し、積極目的の規制に対しては、明白性の原則が妥当とするとし、本件の許可規制は、社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置であり、その目的において、一応の合理性を認めることができないわけではなく、また、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められない」 として、許可規制を合憲とした。 最判S47・11・22 今回の最高裁は、経済活動の規制には、消極

石に泳ぐ魚事件

小説の「石に泳ぐ魚」のモデルとなった原告が顔面の腫瘍などを執拗かつ苛烈に描写されたことに、名誉・プライバシーを侵害されたとして、小説の出版差止め等を請求した。 日本国憲法 第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 最高裁は、 「公共の利益に係らない被上告人のプライバシーにわたる事項を表現内容に含む本件小説の公表により公的立場にない被上告人の名誉・プライバシー、名誉感情が侵害されたものであって、本件小説の出版等により被上告人に重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあるというべきである。したがって、人格権としての名誉権等に基づく被上告人の各請求を許容した判断に違法はなく、この判断が憲法21条1項に違反するものでないことは・・・・明らかである」 として差止請求を認めた。 最判H14・9・24 最高裁は、文学的表現においても他者に害悪をもたらすような表現は慎むべきである旨を、 判決理由で指摘しています。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋

相模原市入浴施設事件

先日、3/21日、相模原市の入浴施設で痴漢行為を行った男が逮捕された。 男は、色つきのお湯が入った浴槽の中で女児(6歳)の下半身を触ったとされており、容疑を認めている。 色つきのお湯の中での犯行行っており、犯行の発覚を隠しながら行っていた。犯行当時は、周囲に他のお客さんいたらしいです。 このような幼児を狙った悪質な痴漢行為を許せません。 今回の容疑者は手口(色つきの湯で発覚を隠す)からいって常習性が疑われます。 刑法176条の強制わいせつ罪に問われる可能性があります。 第176条 13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第301103

大阪市屋外広告物条例事件

橋柱、電柱等へのビラ張りを禁止する大阪市屋外広告物条例が憲法21条に違反しないかが問題となった。 最高裁は、 「大阪市における美観風致を維持し、および公共に対する危惧を防止するために、屋外広告物について必要な規制をしているのであり、この程の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することができる」として、 当該条例を合憲とした。 最判S43・12・18 軽犯罪法の規制もこれにあてはまり、みだりに他人の家屋その他 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス ●TEL:045-827-3890 ●FAX:045-827-3894 ●MAIL:yokohama@hy-tokyo.jp ●所在地:〒244-0814 神奈川県横

名誉棄損と表現の自由

名誉棄損は刑法230条で規定がなされている。 刑法230条公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 ただし公共の利害に関する特例もある。 刑法230条の2 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 「夕刊和歌山時事」事件 「刑法230条の2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかったものであり、これを考慮するならば、事実が真実であることの証明がない場合でも行為者がその事実を真実であると誤信し、その確信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当な理由があるときは、名誉棄損の罪は成立しないとした。」 最大判S44・6・25 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6

外務省秘密電文漏洩事件

小説やTVドラマにもなった「運命の人」のモデルとなった判決です。 外務省の機密事項を、新聞記者が外務省女性事務次官から男女の肉体関係に乗じて入手し、社会党議員に流したため、事務次官と記者が国家公務員法違反に問われた。 最高裁は、取材の自由が憲法21条の精神に照らし尊重に値するとしたうえで、 「報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである」 としたが、 「被告人の取材行為は、取材対象の女性事務次官と肉体関係を持つなど、人格の尊厳を著しく蹂躙したものであり」として違法とした。 最判S53・5・31 要は、肉体関係さえもたなければ取材の自由が尊重され無罪。 その後、この極秘文書の存在がアメリカの外交文書公開で、明らかになっていますが、外務省と財務省は未だに情報開示を拒否しています。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●

石井記者事件

汚職事件にたいして情報漏洩が疑われた石井記者が、裁判所から取材源を証言するように要求されが(取材源の秘匿のため宣誓証言を拒んだ)取材の自由(憲法21条表現の自由)をもとに拒絶できるかが争われた。 刑事訴訟法161条 「正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。」 最高裁は、 「憲法21条は一般人に対し平等に表現に自由を保障したものであって、新聞記者に特種の保障を与えたものでないとし、未だいいたいことの内容も定まらず、これからその内容を作り出すための取材に関しその取材源について、公の福祉のため最も重大な司法権の公正な発動につき必要欠くべからざる証言の義務をも犠牲にして、証言拒絶の権利までも保障したものとは到底解することができない。」 として、医師等の業務上に秘密に関する証言拒絶を定める刑事訴訟法149条の新聞記者への類惟適用を不定した。 最大判S27・8・6 その後、民事事件では民事訴訟法の職業の秘密として証言拒否を認められた判決も出ています。 島田記者事件(札幌高決昭和54・8・31)やNHK記者証言拒絶事件(最判平18・10・3) hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●

TBSビデオテープ押収事件

犯罪捜査のために司法警察員が行った放送済み取材ビデオテープの差押え処分が憲法21条に違反しないかが問題となった。 放送内容は反社会組織による恐喝や暴行の現場も撮影されていた。この映像をもとに警察は反社会組織の組長らを逮捕した、その証拠としてTBSの録画テープを差し押さえました。 最高裁は 「公正な刑事事件を実現するために不可欠である適正迅速な調査の遂行という要請がある場合にも・・・取材の自由がある程度の成約が受ける場がある」とし、「適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、報道の自由が妨げられる程度および将来の取材の自由が受ける影響等の事情を比較して、警察による差押さえ処分は21条に違反しない」とした。 最判H2・7・9 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス

尊属殺重罰規定違憲判決

1973年当時は刑法第200条は、被害者が被疑者の父母、祖母祖父などの直系尊属である場合は、普通殺人罪(刑法第199条)が定める法定刑に比べ、尊属殺人罪が定める法定刑は「死刑又ハ無期懲役」と極めて重かった。 ※1995年に改正刑法が成立した際、削除される。 高裁は刑法200条の尊属に対する尊重報恩という動議を保護する立法目的は不合理であるとはいえないとしつつ、 「尊属殺の法廷刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法199条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いするものと認められ、憲法14条1項に違反して無効」とした。 最大判S48・4・4 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス

探偵業法に基づく行政処分

探偵業務を行うためには探偵業法に基づき業務を行わなければいけません。 法令遵守です。 これ違反しますと営業停止命令や罰金等の行政処分が下ります。 去年の探偵業者の行政処分が発表されています。 気になる方はこちらからどうぞ。 東京 警視庁 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shobun/index.html 神奈川県 神奈川県警 http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0093.htm 多いのは書面の交付(重要事項説明書)違反です。 探偵との調査契約の前に重要事項説明を行いその書面にサインしていただけなければいけません。 (口頭で読み上げると、1時間ぐらいかかります。) 面倒だからといって省略したら行政処分の対象です。 気になったのは、不法侵入とストーカー規制法に抵触した探偵業者です。 不法侵入の業者はやりすぎだったのでしょう。証拠としては優秀かもしれませんが、違法な証拠収集は場合によっては弁護士も嫌がります。 ストーカー規制法に抵触した業者は、文面の通りなら言語道断です。犯罪行為に使われる可能性を認識していたのならば探偵の風上におけない業者です。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:

hy東京探偵事務所
​町田オフィス

TEL:042-732-3534

MAIL:machida@hytokyo.co.jp

所在地:〒194-0013 

東京都町田市原町田2-7-6-306

代表:黒木 健太郎

探偵業届出番号:

東京都公安委員会 第0110313号

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