オービス事件

自動速度監視装置(オービス)による運転者や同乗者の容ぼうの写真撮影が、憲法13条及び憲法21条に違反しないかが問題になった。 StartFragment 憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 憲法21条 集会、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 最高裁は 「自動速度監視装置による運転者の容ぼうの撮影は、現に犯罪が行われてる場合になされ、犯罪の性質、態様からいって緊急に証拠保全する必要があり、その方法も一般的に許容される限度を超えない相当なものでありその際に、同乗者の容ぼうを撮影することになっても、憲法13条及び憲法21条違反しない」とした。 最判S61・2・14 EndFragment

司法書士会事件

強制加入団体である群馬司法司法書士会が、阪神・淡路大震災で被災した兵庫司法書士会に復興目的の寄付をするため、構成員に特別負担金に拠出を義務付けたことが争われた。 最高裁は司法書士会は 「その目的を遂行する上で直接または間接に必要な範囲で、他に司法書士会との間で義務その他についての提携、協力、援助等をすることもその活動範囲に含まれる」 とし、会員からの負担金の徴収は 「会員の政治的または宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく」、 負担金徴収の特別決議を有効とした。 最判H14・4・25 この判例は南九州税理士会政治献金事件で争われた政治献金とは違います。(こちらは、認められてません。)そして、善意の寄付だから認められたわけではなく、司法書士制度の目的を達成するための拠出金として認められました。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308

エホバの証人 輸血拒否事件

宗教上の理由で輸血拒否をしている患者に対し、手術の際に生命の維持のため、本人の同意なく輸血が行われたことが争われた。 最高裁は、 「患者が輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意志を有してる場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない」 「医師が、患者が宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有し、輸血を伴わないで肝臓のしゅようを摘出する手術を受けることができるものと期待して入院したことを知っており、右手術の際に輸血を必要とする事態が生ずる可能性があることを認識したにもかかわらず、ほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで右手術を施行し、患者に輸血をしたなど判示の事実関係の下においては、右医師は、患者が右手術を受けるか否かについて意思決定をする権利を奪われたことによって被った精神的苦痛を慰謝すべく不法行為に基づく損害賠償責任を負う。」 とした。 最判H12・2.29 原告は輸血をしない手術を行いために、この病院での手術を受けようとしたらしいが、医師らの判断で原告に輸血が必要なことを告げずに手術を行った。(輸血する事実を告げれば、手術を拒否する可能性が高く、手術をしなければ命に関わるとのこと。) このような事例では医師らは不法行為に基づく損害賠償責任を負います。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.c

内縁関係の当事者が勝手に婚姻届を出した場合の判例

事実上の夫婦の一方が他方の意志に基づかず婚姻届を作成提出した場合においても、当時双方に夫婦としてに実質的生活関係が存在し、後に他方の配偶者がその提出に事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認により届出の当初にさかのぼって有効となる。 最判S47・7・25 他方に婚姻の意志がない場合は、無効になるのが原則ですが、、黙認し生活を続けた場合は追認したとみなされます。 民法第百十九条  無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。 法律上、婚姻・離婚時には双方の意思が必要ですので、夫に婚姻の意思がなければもちろん無効になり、内縁の妻の行為は有印私文書偽造罪にあたり無期又は3年以上の懲役に処せられます。(刑法154条1項) hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会

指紋押捺拒否事件

旧外国人登録法による外国人の指紋押捺制度が憲法13条にに違反していないかが、問題となった。 ※日本在住のアメリカ人が、新規で外国人登録申請を行った際に、外国人登録原票、登録証明書等に指紋押捺をしなかったため、外国人登録法違反として起訴された。 最高裁は、13条から、 「個人の私生活上に自由と一つとして、 何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制するjことは道場に趣旨に反するゆるされず、また、右の自由の保障はわが国に在留する外国人に等しく及ぶ」としたが、 「公共の福祉にため必要がある場合には相当の制限を受ける」 この制度はその立法目的に合理性・必要性も認められる。」 「本件当時の制度内容は、押なつ義務が3年に1度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められる。」 最判H7・12・15 日本国憲法 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より

三菱樹脂事件(企業側の採用の自由)

企業側の雇い入れについて争われた。 3か月の試用期間を設けて私企業に採用されたものが、大学在学中の学生運動の活動履歴について、入社面接の際に虚偽の申告をしたという理由で、試用期間の満了直前に採用を拒否されたため、労働契約関係存在の確認を求めた。 最高裁は、間接適用説の立場を前提としてうえで、企業者は契約締結の自由を有し、 「いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による、特別の制限がない限り、原則としてこれを自由に決定できるのであって、企業が特定の思想・信条を有すする者をそのゆえをもって雇い入れを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない」とした。 最大判S48.12.12 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス ●T

他の目的の為の婚姻

当事者で婚姻の意志があるが、社会通念上の夫婦関係の意志がない場合、 最高裁は、 「たとえ婚姻の届け出自体について当事者間に合意に合致があり、ひいては、当事者間に、一応、 法律上の夫婦という身分関係を設定する意志はあったと認めえる場合にあっても、それが、単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであって、前述のように真に夫婦関係の設定を欲する効果意志がなかった場合には、婚姻はその効力を生じないと解するべきである。」 最判S44・10・31 この上記の判例が偽装結婚等には適用されます。 民法上では婚姻、離婚に関しては、そのときに意思があれば認められるとなっていますが、この上記の判例が補足をおこなっています。 民法第七百四十二条  婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 一  人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 二  当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info

不倫相手に慰謝料を請求できない場合

不倫相手(不貞行為の相手方)に対して、慰謝料を請求できない場合があります。 主に以下の二つが挙げられます。 ・婚姻関係が破たんしている場合 ・相手方が既婚者と知らなかった場合 この二つです。 婚姻関係が破たんしている要素として、すでに離婚の話し合いをしている状況や、数年にあたり別居していて婚姻関係が外形上認められない場合等あります。 相手方が既婚者と知らなかった場合とは、相手方が、配偶者に騙されて付き合った場合等、相手方が注意しても既婚者として知りえる状況ではなかった場合を指します。 (注意すれば知りえる状況だった場合は、相手方はたとえ知らなかったとしても慰謝料の支払いを免れません。) 弊社探偵事務所ではこの相手方にあたる方よりのご依頼も数多くあります。 既婚者ではない又は恋人はいないと言っているがどうか本当かどうか調べてほしいという依頼です。 (このご依頼は女性の方からご依頼のみです。やはり騙すのは男性の方のみのようです。) そして男性の方の職業にも特徴があり、医者とかパイロットの方が大多数です。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytok

前科紹介事件

市区町村長が、弁護士会から照会に応じて漠然と個人の前科を報告したことが、プライバシー権を侵害しないかどうか争われた。 最高裁は、前科等は 「人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」 したがって、 「漠然と弁護士会の紹介に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる」とした。 最判S54・4・14 探偵業でも過去の犯罪履歴を調べることは、差別行為にあたり違法調査となります。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス ●TEL:045-827-3890 ●FAX:045-827-3894 ●MAIL:yokohama@hy-to

別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる

別居中であっても、完全に婚姻関係が破綻していないのであれば、浮気相手と配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。 具体的には次のような状況が考えられます。 別居中の浮気でも浮気相手に慰謝料を請求できる状況 業務命令の単身赴任などで仕方なく別居しなければならなかった。 関係を修復するために、一時的な別居と位置づけた冷却期間とし、また、お互いに定期的に会っている。 配偶者が話し合いもなく勝手に別居を始めてしまった。 上記のような状況では慰謝料請求が可能になり 別居するうえで既に離婚するという言葉や意思表示をしていたら、それは婚姻関係の破綻ととらえられ、浮気相手と配偶者に対し、不貞行為の慰謝料請求は難しくなります。 hy東京探偵事務所 町田オフィス ●TEL:042-732-3534 ●FAX:042-732-3263 ●MAIL:machida@hytokyo.co.jp ●所在地:〒194-0013 東京都町田市原町田2-7-6-306 JR「町田駅」ターミナル口より徒歩5分 ●代表:黒木 健太郎 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30110313号 池袋オフィス ●TEL:03-6802-8160 ●FAX:03-6802-8161 ●MAIL:info@hytokyo.co.jp ●所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-49-13杉山ビル2F JR「池袋駅」北口より徒歩3分 ●代表:原田 秀樹 ●探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130308号 ●探偵業開始番号:東京都公安委員会 第30110315号 横浜オフィス ●T

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